1999-05-20 第145回国会 参議院 総務委員会 第10号
これらを通じて、とりわけ自治体の男女共同参画にかかわる固有の責務を明確にしたということが、これまで従来往々にして地方自治法上、根拠規定が明確でないということが指摘されていたこの領域について法的な基盤を提供するものとして重要だ、地域草の根における女性差別に対する一層の取り組み強化が可能になると思っております。 同時に、二つ目に、しかしながら政府案には問題点がもちろんないわけではございません。
これらを通じて、とりわけ自治体の男女共同参画にかかわる固有の責務を明確にしたということが、これまで従来往々にして地方自治法上、根拠規定が明確でないということが指摘されていたこの領域について法的な基盤を提供するものとして重要だ、地域草の根における女性差別に対する一層の取り組み強化が可能になると思っております。 同時に、二つ目に、しかしながら政府案には問題点がもちろんないわけではございません。
そして、実際に、私自身も川崎で男女平等オンブドの設置準備委員会でさまざま検討しましたけれども、地域、草の根で性差別をなくしていく、男女平等を実現するためには、やはり自治体のさまざまな機関と地域の市民のグループ、そういうものの協力がなければうまくいかないということははっきりしていると思います。
先ほど申し上げた労基署五百という数からすると、五百というのでもまだ地域、草の根における具体的な権利侵害にかかわるには少し広過ぎるかな、もう少し細かく切ってもいいのかなというふうに思いますので、五百とか千という数、全国でいえばそれぐらいが必要になるだろうというふうに思っております。
女性の視点から見ますと、日本社会は市民の女性たちの力とか、市民の側に立つ男性の力とかはまだまだ小さく、地域草の根封建おやじのネットワークが大変強く張りめぐちされているということを痛感している次第でございます。 福祉予算に特段の御配慮をくださいますよう、どうぞろしくお願い申し上げます。（拍手）