2017-03-09 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
自殺対策に省を挙げて取り組むということを確認をするとともに、地域自殺対策強化交付金というのがありますが、これによって地域の自殺対策をしっかりと後押しをしてまいったところでございます。
自殺対策に省を挙げて取り組むということを確認をするとともに、地域自殺対策強化交付金というのがありますが、これによって地域の自殺対策をしっかりと後押しをしてまいったところでございます。
既に一部の地方公共団体におかれましては、地域自殺対策強化交付金を活用してこのＳＯＳの出し方教育に取り組まれておられるところで、今後も交付金により地域での取組を支援してまいりたいと考えております。 また同時に、私どもの方で、地方公共団体などが実施をした自殺対策の取組を、毎年度、地域における自殺対策取組事例集として取りまとめて公表するということとしております。
○政府参考人（定塚由美子君） 今御指摘がありました居場所づくりにつきましても、地方公共団体などが地域自殺対策強化交付金を活用して取り組めるということになっておりまして、実際に一部の団体では取り組まれているところでございます。 また同時に、我が事・丸ごとの地域づくりという点でも居場所づくり、重要でございまして、こうした施策とも関連付けながら取組を進めてまいりたいと考えております。
移管後直ちに私を本部長といたします自殺対策推進本部を設置いたしまして、自殺対策に省を挙げて取り組むことを確認し、地域自殺対策強化交付金によって地域の自殺対策を後押ししてきたところでございます。
これは、国と地方が共に担わなきゃいけない重要な責務だというふうに考えているわけでありまして、これまで地域自殺対策緊急強化交付金という形で補正予算で対応をしてきたところでございますけれども、二十八年度の当初予算に計上された地域自殺対策強化交付金については、自殺対策計画策定や自死遺族支援といった新しい事業を対象に加えるとともに、国と地方の責務や地方自治体において計画を策定するなどの役割を踏まえて、地方自治体
私も議連でずっと取り組んできたんですけれども、配付資料の二ページ目、三ページ目をごらんいただきますと、残念ながら、地域自殺対策強化交付金という大変重要なお金、三ページ目にあります、これが補正から一般予算に移ったことは大変喜ばしいことなんですが、三ページ目の補助率と二ページ目の補助率を比べていただきたいんですね。二ページ目が昨年度、二十七年度です。三ページ目が二十八年度、今年度です。
予算も、二十八年度は、当初予算において地域自殺対策強化交付金を計上いたしまして、地域の実情に応じた計画的な取り組みを支援しなければならないと考えております。 関係閣僚会議がございますが、自殺総合対策会議、これまでは官房長官が会長でございましたけれども、本年四月からは厚生労働大臣が会長ということになります。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど申し上げたように、これまで地域自殺対策緊急強化交付金として補正予算でやってきたわけでありますが、来年度予算については当初から地域自殺対策強化交付金ということで、自殺対策計画策定とか、あるいは自死遺族支援といった新しい事業もこの対象に加えるということにしております。