1988-05-12 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 昭和六十三年度で過去の約束に基づきます臨特は御指摘のとおり八百四億円、その内訳は利差臨特が百七十億、地域臨特が百二十五億、臨時財政特例債分が五百九億、このような額になっておるわけでございます。この八百四億の処理につきましては、先ほど申しましたように補助率カットなかりせば、国保の問題なかりせば六十三年度の地方財政の収支は均衡する、こういうような事態でもございます。
○政府委員（津田正君） 昭和六十三年度で過去の約束に基づきます臨特は御指摘のとおり八百四億円、その内訳は利差臨特が百七十億、地域臨特が百二十五億、臨時財政特例債分が五百九億、このような額になっておるわけでございます。この八百四億の処理につきましては、先ほど申しましたように補助率カットなかりせば、国保の問題なかりせば六十三年度の地方財政の収支は均衡する、こういうような事態でもございます。
しかも、第二に、政府・自治省は、この五十九年度の改正を制度改正と称し、それまでの交付税特別会計の借入金の約半額五兆六千九百億円の元利償還を地方負担とし、かつ特例措置については、五十九年度において三百億円後年度精算つきの加算がありましたが、その後はむしろ財対臨特、利差臨特、地域臨特などの臨特相当額すら留保されており、既にその額は二千八百十二億円に達しています。
政府は、特例措置を盛んに制度の改正と強調しておりますが、その実態たるや、既往の利差臨特、地域臨特、財対臨特を単に置きかえたものにすぎません。従来国が交付することを約束していたこれら臨時特例交付金を衣がえしただけの、むしろ著しく後退した措置であって、これを制度の改正などと強調することは地方財政に対する甚だしい冒涜、軽視と言わなければなりません。