2010-02-19 第174回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
について検討しているという状況でありまして、今御指摘のその肉豚についても、本当に我々現地にも行き、また様々な関係者の意見を聞いて、また今日のこういった委員会の場の皆様の御意見も踏まえて、何が一番望ましいのか、そういったことをしっかりと検討していきたいと、そういう方向性でやっているわけでありまして、特に肉豚については、今まで、それこそそれぞれ過去の経緯という話がありましたけれども、特に肉豚については、地域肉豚制度
について検討しているという状況でありまして、今御指摘のその肉豚についても、本当に我々現地にも行き、また様々な関係者の意見を聞いて、また今日のこういった委員会の場の皆様の御意見も踏まえて、何が一番望ましいのか、そういったことをしっかりと検討していきたいと、そういう方向性でやっているわけでありまして、特に肉豚については、今まで、それこそそれぞれ過去の経緯という話がありましたけれども、特に肉豚については、地域肉豚制度
それから、地域肉豚については余りにも全国ばらばらではないのか。そしてあと、生産者の拠出割合が、これは普通の割合と逆になっておりまして、通常、国が三とか本人は一だとか、これが実は逆になっている。これは私は、まず半々ぐらいにすべきではないのか。こういう三点をまとめてお答えいただきたいと思います。
ですから、何か対策を、アクションを役所として起こしてもらえないのか、調整保管だけなのかと、そういう気持ちでおるところでありますが、ただ、もう一つのセーフティーネットということになりますと地域肉豚基金があるわけですが、お伺いします。地域肉豚基金が、もうこれだけ安値が続いたものですから、基金をどんどん発動して、そして完全にパンクした県が幾つありますか。
地域肉豚生産安定基金造成事業についてお伺いさせていただきます。 現在、国が、これについては四百円ということで発動の基準価格を決めているわけでありますけれども、それぞれの地域によって、三百七十円から四百十円ということで発動の基準価格は違います。宮崎の場合は三百八十円ということで決まっております。
〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕 それから、地域肉豚生産安定基金造成事業における十九年度の加入見込みにつきましては、同じ十八年十二月末時点で三千十六戸、認定農業者の割合は九六％ということになっております。 ただ一方、その未加入の畜産経営はそれぞれ肉用牛肥育経営のうち約五九％、養豚経営のうち五四％がまだ未加入であるということでございます。
また、経営安定といった意味におきましては、豚の枝肉が下がった場合に補てん金を交付することによって養豚経営の安定を図るという地域肉豚事業でございます、これを実施しているところでございます。 今後とも、ただいま申し上げましたような各般の施策を着実な実施いたしまして、意欲ある担い手の育成確保、そういったことを通じて地域の養豚生産基盤の強化、図ってまいりたいというふうに考えております。
メキシコとのＦＴＡ交渉で差額関税制度の基本は堅持されたわけでありますけれども、養豚経営の安定のためには地域肉豚生産安定基金事業は今後とも必要不可欠だと思います。今年、最終年度である本事業について、十六年度以降も継続して実施する、そして養豚経営の安定を確保をするため、安定基金発動基準価格は現行の四百円、キロ当たりですけれども、堅持するというふうに聞いております。
ＪＡ全中では、今年度で終了する肉用牛肥育経営安定対策、いわゆるマル緊事業の継続、また、来年度で終了する地域肉豚生産安定基金造成事業の事業継続等、現行価格を基準にした安定基金発動基準価格の決定等を求めております。
○説明員（城知晴君） まず、地域肉豚制度自体が法律に基づく制度ではなくて、各県の養豚家の皆さん方が自主的に自分たちに対する保険措置ということでおつくりになり、それに県あるいは生産者団体が補助し、現在は国も補助している、そういう制度でございますので、いわゆる審議会にお諮りするような性格のものというふうには私ども考えておりません。正式に審議会に諮問するようなものとは考えておりません。
それから次に、畜産政策価格に関するいろいろな農業団体等の要請のあります中で、地域肉豚生産安定基金に係る発動基準価格についてでありますが、この発動基準価格というのはいかなるもので、そして現在これはキログラム当たり幾らになっておりますか。
○説明員（城知晴君） 地域肉豚生産安定基金と申しますのは、国が行っております指定食肉の価格安定制度とは別個に各県において自主的に生産者が基金を積んで価格低落時にその基金から補てんする、そういう仕組みでスタートしたものであります。
だから、養豚農家にしても、やはりその部類を計算に入れてやらなきゃならないということはわかるわけでありますけれども、政府のさまざまな制度の中で、地域肉豚の発動基準価格というのがありますよね。この価格、今度の答申でも据え置くべきという答申が出ておりますから、この四百円というのはしっかり守っていただきたいと思っているところであります。 次に、国産の食肉の衛生管理の問題であります。
また、地域肉豚生産安定基金、これにつきましても、もう申すまでもございません。ただ、この両制度におきましても、肉用子牛生産者補給金制度を例にとりますと、平成二年から現在までの補給金の交付額が一千三百億円、その内訳としまして、国庫負担が九百三十七億円ということでございます。また、それに伴う県の協会等の借入金が膨らんできておりまして、国のバックアップが欠かせないような状況でございます。
これらに加えまして、都道府県単位で実施されます肉豚の価格差補てん制度をバックアップするための資金供給を行います地域肉豚生産安定基金造成事業につきましても、その円滑な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。 今後とも、こうした施策によりまして、肉用牛経営、養豚経営の安定と生産の維持拡大、生産性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。