2020-04-27 第201回国会 参議院 本会議 第14号
この未知の感染症が怖いのは、病気から生まれる不安が社会全体に広がり、特定の人、地域、職業に向けられる嫌悪、偏見、差別につながっていくことだと言われます。 このウイルスとの闘いは長期戦になるかもしれません。また、私たち人類は今後も感染症の挑戦を受けることになるかもしれません。だからこそ、国民の連帯や協力、国際的な協調を通じてこの危機を乗り越えていかなければなりません。 明けない夜はない。
この未知の感染症が怖いのは、病気から生まれる不安が社会全体に広がり、特定の人、地域、職業に向けられる嫌悪、偏見、差別につながっていくことだと言われます。 このウイルスとの闘いは長期戦になるかもしれません。また、私たち人類は今後も感染症の挑戦を受けることになるかもしれません。だからこそ、国民の連帯や協力、国際的な協調を通じてこの危機を乗り越えていかなければなりません。 明けない夜はない。
その上で申し上げるならば、我が国の共済、これは一定の地域、職業あるいは職域でつながる者が構成した協同組合等の内部において、組合員自らが出資し、その事業を利用し合うという制度であり、広範な組合員間の相互扶助組織の一環として行われるものであります。
協同組合による共済は、一定の地域、職業または職域でつながる者が構成した協同組合の内部において、組合員みずからが出資し、その事業を利用し合うという制度であり、広範な組合員間の活動の一環として行われるものである。このため、組織の特徴を踏まえた独自の規制が必要であり、これらの共済事業はそれぞれの組織の所管官庁において、法律の範囲内で、その特性に応じて適正に監督されている。
我が国の協同組合による共済、これは、一定の地域、職業または職域でつながる者が構成した協同組合の内部において、組合員みずからが出資し、その事業を利用し合う、こういった制度であります。
やはり日本の再分配、これまで大きな問題というのが、年齢、地域、職業等のある意味所得以外の要因による再分配方針というのが中心になっておりました。その結果現在生じているのは、再分配の結果不平等度が上昇するという世界唯一の国になっているわけであります。
この職業訓練実施計画、これはまずは地域の中の経済状況とか求人求職のニーズを踏まえて策定するものではありますけれども、その策定に当たって、地域職業訓練協議会の場で、おっしゃるように受講者からの意見、要望も参考にできるように検討をしていきたいと思います。
六 地方自治体への移管がなされた地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設については、各地域の雇用対策に果たしている役割等を十分に踏まえ、利用実績が高く存続が望まれる施設が廃止されることのないよう、少なくとも移管後三年間については、地域の意向を反映しつつ国において必要かつ十分な財政的支援を行うこと。
これ同様に、地域職業訓練センターにおいても激変緩和措置はコンピュータ・カレッジと同様にとられると理解してよろしいでしょうか。
○秋野公造君 地域職業能力開発センター、それから職業能力開発大学校・短大の予算が二十三年度かなり減っているようですが、これは移管を前提として予算を計上したものでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君） 地域職業訓練センターと、それから情報処理技能者養成施設、コンピュータ・カレッジ、特に被害が集中いたしました五県に十五の施設が設置されておりまして、このうち四県の九施設に被害が生じています。 厚生労働省としましては、平成二十三年度からの三年間の激変緩和措置として、地域職業訓練センター等の修繕費用等について全額負担を行うこととしております。
また、八戸地域職業訓練センターというのも利用率が五〇％を超えていまして、基準をクリアしているんです。また、同じ、五所川原地域職業訓練センターというのも六三・九％。全部クリアしているんですね。 にもかかわらず、政権交代して民主党政権になりましたら、一刀両断、問答無用、全国一律に廃止をする、こういう方針になったんですよ。余りにも冷たいことだと思いませんか、大臣。
機構は廃止をして、職業能力開発業務は高齢・障害者雇用支援機構に移管ということですが、地元などでやはり課題になっておりますのが地域職業訓練センターの存続問題でございます。このことについて二点ばかりお尋ねをしたいというふうに思います。 まず、これはきちんと、就職難の昨今、存続を求める声というのが強くございます。
地域職業訓練センターについては、地域における労働者の職業能力開発を目的とする施設であって、これまでもこの施設運営は地方自治体にお願いをしてきた、こういう経過でございます。したがって、可能な限り地域において活用いただけるように、地方自治体が希望する場合は譲渡をしたい、これが基本的考えでございます。
具体的に言うと、今いろいろな仕事を手伝ってやっておられる雇用開発協会ですとかあるいは地域職業訓練センターですとか高齢者職業相談室ですとか、こういうのはもう廃止の方向で、厚生労働省はどんどんおどしをかけておるわけであります。加えて、能開機構も廃止をして統合するということで、この訓練がどうなっていくのか、大変心配でございます。
次に、地域職業訓練センターもどんどん廃止をするという話でございます。 ここの地域職業訓練センター、これはもうやめるから地方公共団体で受け取れという話をされているようでございますけれども、ここで今までどれくらいの訓練ニーズに対応してきたのか、これを廃止することによってそれがこれからどうなるのか、そのことをひとつお答えください。
○大臣政務官（小林正夫君） いろんな経過がありまして、今回、二十二年度をもって国の事業としては廃止をすると、こういうふうに決めたんですが、特に地域職業訓練センターなどは、地域における労働者の職業能力を開発する目的とする施設であって、これまでも施設運営を地方自治体にゆだねてきたことから、可能な限り地域において活用いただけるように地方自治体が希望する場合には譲渡をしたいと、こう考えております。
そして、譲渡に関する条件については、先ほど申し上げましたのは地域職業訓練センター、コンピューターカレッジのことでありますけれども、例えば職業能力開発促進センターというのもございます。
○長妻国務大臣 例えば、地域職業訓練センターあるいはコンピューターカレッジについて、やはり地方としては、その譲渡の条件ということについて、引き受けるとすれば、引き受けやすい条件ということがあるというふうに考えております。
そして、今御指摘いただいたのは、コンピューターカレッジ、地域職業訓練センターのことだと思いますけれども、これについては、我々は廃止ということを申し上げているのではなくて、今年度中に地方と交渉をして、これを地方に移管していこうというようなことで、地方が受け入れやすい条件を御提示して、それを今後進めていく、必要な場所については地方で続けていただくということで、今、今後交渉を進めていくという予定にしております
情報処理技術者養成施設、地域職業訓練センターを廃止するということでありますが、基準をクリアしている青森県の施設も廃止するんですよ、基準をクリアしたのに。そうしたら、民主党県連代表が、地方を切り捨てる小泉政権と同じだ、こう言っているんですよ。どう思いますか。
資料にあるように、コンピューターカレッジは全国十一カ所、地域職業訓練センターが八十二カ所、突然の廃止通知に全国から怒りと存続を求める陳情が寄せられている、このことはよく御存じだと思います。また、本委員会の各委員のところにも届いているはずです。 私は最初この話を聞いたときに、自治体の皆さんは、事業仕分けによって廃止になったと言われました。
例えば、地域職業訓練センターは、中小企業の労働者や求職者らを対象に、地域に、産業に合わせ、建設、板金などの技能向上、資格取得のための訓練を行っています。 一月十五日の岩手日報によると、岩手県一関市千厩にある両磐地域職業訓練センターは、木造建築科、配管科の長期訓練のほか、県や市の委託で事務、建設、溶接、造園、電気工事、パソコン、介護、ＣＡＤなど、さまざまな分野で技術習得を支援しています。
独立行政法人雇用・能力開発機構が設置している地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設、コンピューターカレッジ、これらの廃止を決めたのは長妻大臣自身ですね。
廃止後、この大学校、短大、職業能力開発促進センター、地域職業訓練センターで実施される職業能力開発業務に関しては民間に大分委託されると思いますけれども、このとき質の保証をどのように担保されるのか、お伺いしたいと思います。長妻大臣、質の担保のことで、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（長妻昭君） これは、政権交代前でございますけれども、厚生労働省から事業の改善目標ということで、地域職業訓練センターとコンピュータ・カレッジと、こういう一定の事業の改善に取り組んでくださいというような文書であるというふうに承知しています。
○国務大臣（長妻昭君） 今、地域職業訓練センター、トータルでは約五・九億円、コンピュータ・カレッジは約八・八億円ということで、雇用・能力開発機構を通じてお金は特別会計の雇用二事業の会計から出させていただいております。
○国務大臣（長妻昭君） まず、今御指摘いただきました地域職業訓練センター、コンピュータ・カレッジでございますけれども、ここにつきましては、雇用・能力開発機構から、特別会計雇用二事業の予算からお金が支出されているということで、この地域職業訓練センター、文字どおり地域の職業訓練を担うと。
ところで、北海道で八十三カ所中四カ所の地域職業訓練センターがありまして、この機能維持の存続の要望が来ております。というのは、新年度いっぱいでこれを全部なくしてしまうという基本的な考え方があるからであります。
それで、幸福な社会というのはもう個々人によって、性別、年代、住んでいる地域、職業によっても様々だとは思いますけれども、その中で、生活という金銭面とともに、幸せな社会というものを日本人がどう考えているのか、安心とか思いやり、人との関係が重要なんだと思っているというのは、これは漠然とした質問だからこそ、そういう漠然とした質問に対して、更に回答者が自分で自由に書くという行為の中でこのような言葉が出てきたというのは
最後に、地域職業訓練センター、そして情報処理技能者養成施設の今後の取り扱いについてお尋ねをしたいと思っております。
○細川副大臣 コンピューターカレッジ、そしてまた地域職業訓練センターの設置、運営につきましては、今委員が御指摘のように、雇用・能力開発機構は既に廃止が決定をいたしておりまして、その機構が行っておりました業務というのは一層スリム化をしなければいけないということ、さらにはその予算を徹底的に縮小もしていかなければいけないというような検討の中で、この二つについては二十二年度末をもって廃止、こういうことになったわけでございます
でどういうふうにしていくかということでございますが、もちろんそのジョブコーチの研修を受けた方が就労移行支援事業所の中で活躍していただくというのもありますが、私どもとしては、むしろその就労移行支援事業所の中の就労移行支援員の方に、ジョブコーチとは少し違う専門性もありますけれども、必要な就労支援のためのノウハウを習得していただく、そういったような研修を行うということも方法ではないかというふうに思っていますし、今回の法律の中にも、地域職業
ただ、一方では、入居させるかどうかということとある意味では同じように考えられるハローワークでありますとか地域職業センターでの支援等々、そういったものについては、むしろそういうような手帳の有無にかかわらず、支援が必要な方が当然おられるというふうに私ども認識しておりますので、そういう部分からきちんとした対応をする中で、そういう方々の就業にかかわりますいろいろな問題点あるいはノウハウを獲得しながら、さらにどういう