1988-12-16 第113回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
その主たる理由は、本省と出先の間に二重行政、二重監督の問題がある、それから、地域総合行政の遂行という観点から見るときは、ばらばらの縦割りの出先があることが阻害要因となるのではないか、そういうことから大幅な廃止縮小が必要であるというのが地方制度調査会の立場でございまして、地方自治の観点からはそういうことが言えるのではないかと考えております。
その主たる理由は、本省と出先の間に二重行政、二重監督の問題がある、それから、地域総合行政の遂行という観点から見るときは、ばらばらの縦割りの出先があることが阻害要因となるのではないか、そういうことから大幅な廃止縮小が必要であるというのが地方制度調査会の立場でございまして、地方自治の観点からはそういうことが言えるのではないかと考えております。
委員会におきましては、自主税源の拡充、住民税の課税最低限のあり方、都市税源の充実、農地に対する固定資産税負担、地域総合行政と補助金制度等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
さらに、地域開発行政に関係する公有水面埋立免許権も小規模なもののみしか府県の権限とされていないことは、地域総合行政の見地から問題である」、こういう指摘をしているのです。この点のそれぞれについて運輸省はどういうふうに考えますか。
水資源開発の仕事が、先生お話しのように、非常に総合的に、国土開発、地域開発あるいは地域総合行政という点から非常に大事な仕事であるということは、私どもまず認識いたしてやっております。それで、大体三十六年にこの法律体系あるいは水資源開発の方式と申しますか、現在のように水資源開発促進法と水資源開発公団法、この二つができました。
ただいま、臨調の答申についての意見はないかというお尋ねでございますが、臨時行政調査会の勧告をわれわれは承知いたしておるわけでありますが、水資源開発公団に関する限りは、その中の一つにあげられておりますが、これはむしろ臨時行政調査会が、非常に水資源開発の重要性に着目されまして、この中にもございますように、水資源行政は「典型的な地域総合行政である。」
まず、国の出先機関との関係については、最近、府県の地域総合行政体としての役割りを正当に評価することなく、広域行政のムードに乗って中央集権化の必要性を強調している実情にあるが、国の地方出先機関については、中央との二軍行政、二重監督、府県行政との重複行政等、地方自治との関連から多くの問題を提起しているから、これらを改めてもらいたい旨の意見が述べられ、特にその代表的なものとして、知事権限にかかる市町村の起債