2009-02-26 第171回国会 衆議院 総務委員会 第5号
そこのところについては私もお伺いをしたかったのですが、例えば、その三十四兆円、そして地域総合整備事業債等、後年度それを交付税に算入していこうという約束。 そんな中で、私は小川委員のこの資料をお借りするわけでございますが、三十八年が三・五兆円ですか、三兆円近くの金が大体三年間。
そこのところについては私もお伺いをしたかったのですが、例えば、その三十四兆円、そして地域総合整備事業債等、後年度それを交付税に算入していこうという約束。 そんな中で、私は小川委員のこの資料をお借りするわけでございますが、三十八年が三・五兆円ですか、三兆円近くの金が大体三年間。
まず、最初に御質問のございました、従来の地域総合整備事業債等、実際に地方団体が発行いたしました地方債の額に応じてその後年度基準財政需要額に算入すると言ってまいりました、いわゆる事業費補正系統の算入のものにつきましては、今回の制度の改正でも同じでございますが、今後とも、その分の算入はきちんとしていくということでございます。
地域単独事業を推進するための財源措置といたしまして、御指摘の地域総合整備事業債等は、その元利償還金の一部を地方交付税の基準財政需要額に算入することとし、地方団体が自主的、主体的に行う地方単独事業の財源として活用をしているところであります。
今後、その地域総合整備事業債等の活用によりまして、一層、地方公共団体が取り組みを容易にできるように支援をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
確かに、こういう地域総合整備事業債等によりまして、近年単独事業はずっと拡大をしてきたところでございますが、平成九年度の地方財政対策を講ずるに当たりましては、国、地方を通ずる財政状況が極めて厳しくなってきておるというふうな状況、あるいは景気との関連、いろんなことを考え合わせまして、この公共投資全体のあり方を考える必要があるということから、九年度におきましては、単独事業につきましては、消費税率分アップも
特に、地域総合整備事業債等の活用によりましていろいろな対策がとられているわけでございまして、その町のいわば一つの存在感を示す個性のある地域づくりが展開されておりますことは、地方自治を担当する我々といたしましても感謝をいたしております。
第一には、都道府県には過疎債の発行は認められませんでしたが、ぜひとも地域総合整備事業債等を弾力的に活用して、地域産業おこし、雇用創出に助成を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、今回過疎団体から卒業されました市町村についても、経過措置等の弾力運用によって、名実ともに卒業がかなうよう温かい手当てをすべきではないでしょうか。これらの点について、自治大臣の明快な御答弁をお願いいたします。
そこで、地域総合整備事業債等の運用に当たっては、具体的な事業の取捨選択を地方団体の自主性にゆだねるということにしておるほか、それ以外の単独の事業債につきましても、起債の配分は枠で示して、そして事業の選択は地方団体に任せる、こういう方式を現在拡大してきておるのでございます。今後ともできるだけ地方団体が自主的、主体的に事業を選択することができるような配意をしてまいりたい、かように考えております。