2003-07-10 第156回国会 衆議院 総務委員会 第23号
その内容は、ＮＴＴ東西の地域網の開放については、光ファイバーの増設計画の開示など、この実施計画に盛り込んだ事項等について、他事業者からの要望等を踏まえて実際実行しているということが一つ。それから、ＮＴＴグループ内の相互競争の実現につきましては、ＮＴＴ持ち株会社とＮＴＴコム、コミュニケーションズ、あるいはＮＴＴドコモの取締役兼任は解消するということが一つ。
その内容は、ＮＴＴ東西の地域網の開放については、光ファイバーの増設計画の開示など、この実施計画に盛り込んだ事項等について、他事業者からの要望等を踏まえて実際実行しているということが一つ。それから、ＮＴＴグループ内の相互競争の実現につきましては、ＮＴＴ持ち株会社とＮＴＴコム、コミュニケーションズ、あるいはＮＴＴドコモの取締役兼任は解消するということが一つ。
ただ、ちょっと接続料について申し上げますけれども、電話の役務に関する接続料について、これは電気通信事業法の規定に基づきまして、独占的な地域網の非効率性を排除して、合理化要素を加味した長期増分費用方式により算定された原価を実績に基づくトラフィックで除すことにより算定するということでございまして、望ましい自助努力は既に実は織り込み済みというものでございます。
このことは、ＮＴＴが地域網を独占しているということと何か関係ありますか、全然関係ないですか。どうですか。どんなふうに考えますか。 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
したがって、先ほど大臣がいろいろお話しした中でも、これから開放等の諸政策は進めていくけれども、国際競争力は配慮していくという中にも一部述べられておりますけれども、ＮＴＴの地域網は今後とも一層オープン化をしていくと。
こうして引いてきた電話線であり、こうしてつくられたネットワークがまさに今日のＮＴＴが持つ地域網の源流なんです。 実は、今の電気通信事業法七十七条の規定は一度も使われていないという説明でありました。少し不思議な気がしたんですけれども、なるほどこういう歴史を学べば納得できます。ＮＴＴ東西の地域網というものはこういう強力な権限でこの逓信省時代からつくられてきた。
そういった指摘に対しまして、これまた副大臣は、そういった場合はたとえＮＴＴが地域網を独占しているからといってけしからぬということには当たらないということをおっしゃったかと思います。
ただ、総務省は、これまでＮＴＴ東西は地域網というボトルネック設備を持っている、このボトルネックを解消しなきゃいけないということでドミナント規制を導入すべしと御主張されているわけです。 ところが、新サービスの提供はどうなのかというと、これは実はアイデアと研究開発力が勝負であって、ボトルネック論とは全く無縁のものじゃないかと私は思うんです、全く無縁。
○副大臣（小坂憲次君） おっしゃるとおりに、ＮＴＴは地域網を独占していてけしからぬという御意見はそういう意味で当たらないわけですね。これはＮＴＴがユニバーサルサービスを提供するということで努力をした結果でございますので、それをもってそういうふうに言うのは酷な話だと思っております。
また、特定の地域において、ケーブル事業者が寡占的に地域網を張りめぐらせて、そこにおいて電話サービスを提供するということであれば、これもユニバーサルサービスを担っていることになるわけでございまして、こういった状況を全体的に総合して御説明を申し上げたつもりでございます。
郵政省といたしましては、今おっしゃいましたような問題につきまして、例えば、接続ルールの制度化を図るとともに、事実上独占状態にありますＮＴＴでございますが、これの地域網のオープン化、加入者回線のアンバンドル化を図るというようなことであります。またＤＳＬとかＦＷＡというような多様なアクセス系のネットワークを導入していくというようなことで公正な競争政策をとってまいりたいと思っております。
現在のことを具体的に若干申し上げますと、事実上独占状態にありますＮＴＴの地域網のオープン化、それからＤＳＬ、ＦＷＡというような多様なアクセス系のネットワークの導入を促進する。それから三つ目には、諸外国に対して、通信市場の開放を働きかけるなど、我が国の通信事業者のグローバルな事業展開を支援するというようなことを今やっておるところでございます。
まず第一は、回線接続料、もちろんこれは日本の場合はＮＴＴ東西が地域網で独占しておるわけでございますから、その接続料がいわゆる欧米の二倍なんだと、きょうの社説にもそういうふうに断定して書いておりますが、これは本当なのかなと。日本の接続料は欧米の二倍なんだということは、これは本当かどうか、まず数字を挙げておっしゃっていただければと思います。
しかし、今、日本の東西ＮＴＴの地域網というのは国民のまさに財産だと思うんです。これからいよいよここを起点として二十一世紀のＩＴ時代をつくっていくというふうに考えますと、やっぱり赤字の会社に頑張って黒字になれということは言えても、黒字の会社におまえら赤字になっても安くしろなんというようなことは言えるものじゃありません。
この指定電気通信設備の制度は、加入者回線を相当な規模で有する事業者のネットワークへの接続が他事業者の事業展開上不可欠でありまして、その接続の条件が公正な競争促進や利用者の利便増進のために極めて重要であることから、接続について一定の義務的なルールを設けてきているところでございまして、現在東西ＮＴＴの地域網は、私ども郵政省令で定めております基準であります固定網の加入者回線の二分の一をはるかに超える実態があるわけでございます
反対の理由は、長期増分費用方式によってＮＴＴ接続料金が算定されれば、ＮＴＴ地域網ネットワーク設備が現実のコスト以下に算定され、その結果、接続事業者を優遇した分、ＮＴＴ一般利用者への料金値上げや労働条件の悪化によるサービス低下など、その不利益が広く国民に及ぶからであります。
それに対して、要は、ＮＴＴ改正の事業法でＮＴＴの地域網を指定電気通信設備にして、そして、指定電気通信設備だから、そこのところはやはりある程度公共的な話というのに乗ってくるんだ、こういうのが基本的な考え方なんじゃないか。 ですから、まさに根本のところはそういうことですよね。卸売価格にもかかわらずなぜこの議論がなされるのか、そこを聞きたいのです。
もう一つ、ＮＴＴに来ていただいたので伺いたいのですけれども、今お話もありましたけれども、いわゆるＮＴＴの地域網が高コスト構造になっているというふうな御指摘があって、そして今回こういう長期増分費用方式を導入するということでありますけれども、私は、果たしてそこら辺を、客観的に国際的な通信事業者と比べて、そんなに高コスト構造になっているだろうかという感じがするわけであります。
これからも、さらなる競争というのがどんどん始まっていくであろうと思うのですけれども、そうした中で、本当にＮＴＴの東西、いわゆる地域網を抱えておる会社が生き残っていけるのかどうか、実は私どもは大変不安に思っております。
接続料というのは、利用者が通信事業者に払う使用料、そういった接続料ではなくて、長距離だとか携帯電話等、こういった、電気通信事業者が東西ＮＴＴ地域網の通信事業者に対して、利用する際に支払う接続料の算定についての見直しであります。
東西ＮＴＴの地域網の接続料は、過去五年間を見ますと中継交換機の場合ですと四六％の値下げになっておりますし、また平成八年度から始められました加入者交換機接続の場合は、三年間ですが一二％ほど値下げになっています。
そしてまた、再三繰り返すことになりますが、今もう地域網においても競争の時代は始まろうとしている。そういった時代において何年も前の常識を持ち出して、これからまた同じようなこと、十年前の常識でもって情報通信政策を展開しようとしたら、これは取り返しのつかない大変なことになるだろうというふうなことを私は一言申し上げさせていただきたいと思います。
しかし、事情報通信の世界、特に地域網の世界においては今まではすべてＮＴＴによって独占されていた。そして、新規参入業者が地域網に入ろうとしても、インフラを一からつくり直すことなんというのはできっこない、これが当然視されていた。そこに政府が何らかの介入をする正当性なり合理性を見出していたわけなんです。前提は、ＮＴＴ以外は地域インフラなんというのは構築できっこない、こういうことだったかと思います。
次に、将来は別といたしまして、新電電、ＮＣＣは今のところＮＴＴ市内地域網との接続の上に事業が成り立っているということであります。
○国務大臣（野田聖子君） おっしゃるとおりで、例えばこれからＮＴＴも再編していき、ＮＣＣ等も競争の土台はもう整ったんじゃないかと言われつつも、まだまだ地域網においては独占状態ということで、なかなかＮＣＣも厳しい状況にあるわけでございます。
したがって、例えばＮＴＴの独占的な地域網に起因する不公平な競争を防止するなど、公正有効競争の確保を図ることが私は大変大事なことだ、こう思うわけでございます。
○谷（公）政府委員 確かに御指摘のように、現在は地域網をＮＴＴが事実上独占しておりまして、法律でＮＴＴに義務づけがされております。 ただ、今後、こういった分野にも競争が生じてまいりまして、ＮＴＴだけが特別のものでないという状況が出てくることも考えられます。そういたしますと、地域で競争ができるわけでございますから、競争原理のもとに効率性を追求するという事業活動が考えられるわけでございます。
したがって、例えばＮＴＴの独占的な地域網に起因する不公正な競争を防止するなど、まさにＮＴＴが地域電話網と申しますか地域網は今でも独占をしておるわけでございますから、そういったことでもし国民あるいはほかの事業者が大変不公正な競争を強いられるということになったら、これは公正なことではございませんから、そういったことを防止するために公正有効競争の確保を図りつつ、競争の進展に応じて規制緩和を推進し、規制を必要最小限
それから、いよいよ中身に入らなければならないんですけれども、郵政省及び電通審がいつも指摘しておりましたＮＴＴの地域網の独占状態、いわゆるボトルネックというのは今後は解消されるんでしょうか、いかがですか。
そういうものの今後の発達を期待いたしながら、少しでも地域網の独占状態の解消に努めてまいりたいと思っております。
そういう意味で、今回の法案が出るまでに今までＮＴＴと郵政省、接続問題、地域網の独占性、国際競争力、料金値上げ、あまねくサービスの維持、将来のネットワーク構築、研究開発力、そういうものでどこの意見がどう違っていたかというのをもう一度、きょうは両方いらっしゃいますから、なぜこんなに違っていたものがあっという間に合意できたのかというのがまだ理解できないんです、私の頭では。
これは地域網というのは、先ほど岩崎参考人もおっしゃいましたけれども、今のＮＴＴと同じように地域網を整備するというのは大変なコストがかかりますし、実際的には不経済的な問題であろうと思いますから、そういう面ではこの情報の関係を本当に活性化していこうとするなら、やはり私は接続の問題をどのように考えていくかということが一番のキーポイントなのではないのかというふうに実は思っております。
特に私ども、先ほど来申し上げておりますように、地域網を受け持っておりましてそのネットワーク構築には非常に苦労してまいりました。そういった意味で、ＮＴＴさんの地域網との公正な接続ができることによりまして、私どものネットワークもまた有効に活用できるのではないか。それによりまして新たなサービスの展開が可能になるのではないかと思っております。
そのことによりましてＮＴＴの長距離会社と他のすべての事業者が対等な条件でＮＴＴの地域網と接続されることが確保される、これが必要であろうかと思います。 またさらには、第三点としまして、地域会社のネットワーク、地域網に競争が導入されることによりましてコストの低廉化が図られることが必要だと。
それから二つ目の、無線の関係でございますけれども、これは御指摘ありましたように、研究会を昨年の十月から設けまして、将来のマルチメディアへのニーズに対応した高速な加入者系の無線アクセスシステムの地域網への導入のあり方について検討をお願いしておりましたところ、先般報告をいただきました。
したがって、今後ＮＴＴの地域網に代替する加入者網をＮＣＣが早急に構築することはなかなか期待が難しいところであります。この市場において競争をいかに創出していくかが重要な課題でございます。 このために、郵政省といたしましては、近年活発な新規参入が見られるＣＡＴＶ事業者による電気通信サービスの提供やＮＣＣによる無線を活用した加入者網の構築を促進してまいりたいと考えております。
できないけれども、一般的に、私の頭のレベルで想定をするとするなら、例えば各家庭に、地域網にネットを全部張って、それだけの資本の投下をして、そして今ＮＴＴが持っているものと全く対抗できるような、あるいはまたそれと十分競争できるような新たな地域網というものを設置するということは、現実的には不可能だろう。