2006-06-13 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第19号
御指摘のございました、今、表の数字でございますけれども、これは昨年十二月に我々の地域経済研究会の報告書で出した数字でございます。
御指摘のございました、今、表の数字でございますけれども、これは昨年十二月に我々の地域経済研究会の報告書で出した数字でございます。
ただ、昨年の十二月に、経済産業政策局が、審議官の私的研究会ということで七回の地域経済研究会というのを、今、昨年から日本全体の人口減少という時代に突入した、そういうふうな時代背景を踏まえて、「人口減少下における地域経営について」という報告書を出されました。
一覧表になっているものでございますが、この表は、経済産業省が昨年の十二月、地域経済研究会、二〇三〇年の地域経済のシミュレーションというものから抜粋したものでございますが、全国をいわゆる雇用圏といいますか一つのブロックといいますか単位で二百六十九のブロックに分けて、今後三十年、どのような姿になるのかというのをシミュレーションしたものであります。
あるいはまた、地域経済研究会というのがありまして、これは奥羽ロードメンテナンス株式会社、これも維持修繕を随意契約でもって相当額受けている。北日本ハイウェイ株式会社、これも同じく、それぞれ二十四万円ずつということでありますが、これも建設省出身の議員の政治団体だと思います。
ちなみに、この北日本通商の取締役というのは、その中に清水重明さんという方がおりまして、これは男鹿市の船越で清水組という建設会社を経営している方で、この清水組はこの政治家に対しまして五十七年二月から十二月にかけて合計百十万円、五十八年八十四万円、この政治家の政治団体である地域経済研究会に寄附をしている、そういう関係なんですね。
橋本登美三郎君並びに渡部正郎君は、院内におきましては無所属となっておりますが、橋本登美三郎さんは近代化政策研究会に、また渡部正郎さんは地域経済研究会に属しております。 この両研究会は、いずれも政治資金規正法第六条の届け出を行っており、このたび橋本さん及び渡部さんから、それぞれ立法事務費の交付に関する届け出が参っておりますので、当委員会の認定をお願いいたしたいと存じます。
○亀岡委員長 それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、近代化政策研究会並びに地域経済研究会を、それぞれ立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山形県地域経済研究会が県下十三の市町村でＵターン労働者の実態調査を行ったところでも“Ｕターン者”は年を追ってはっきり増加傾向をみせている。」ということが示されております。