2009-04-30 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
このような、いわば農山漁村の六次産業化の取り組みを積極的に支援することにより、付加価値のより多くの部分を地方に帰属させ、自立した地域経済生活圏を確立し、農林漁業、農山漁村を再生することが可能となります。 民主党は、こうした考え方に基づき、現下の緊急課題として農林漁業、農山漁村の再生に取り組むこととし、昨年、「民主党農林漁業政策大綱 農山漁村六次産業化ビジョン」を取りまとめました。
このような、いわば農山漁村の六次産業化の取り組みを積極的に支援することにより、付加価値のより多くの部分を地方に帰属させ、自立した地域経済生活圏を確立し、農林漁業、農山漁村を再生することが可能となります。 民主党は、こうした考え方に基づき、現下の緊急課題として農林漁業、農山漁村の再生に取り組むこととし、昨年、「民主党農林漁業政策大綱 農山漁村六次産業化ビジョン」を取りまとめました。
また、これまで産炭地域経済生活圏単位で産炭地市町村の振興を図ることを目的に、広域的地域振興策にも広域市町村圏で取り組んできた経緯を考えると、地域の広域的な取り組みに水を差すことにもなりかねないと危惧をするものであります。
そこで、先ほど大牟田の例が出ましたけれども、大牟田の場合には、筑後・有明産炭地域経済生活圏における産炭地域振興実施計画がちょうどその時期にできておりまして、総合的な地域振興対策が具体的に組まれていった、しかも、橋本総理から労働あるいは通産両大臣に直接これらの問題について指示をし、そしてこれにかかっていったという経緯があるわけですね。
○北畑政府委員 委員御指摘のとおり、三井三池の関係につきましては、福岡県と熊本県にまたがる地域であるということでありまして、広域で考えるべきだ、こういう趣旨で、筑後及び有明両産炭地域経済生活圏の中で広域の検討を行うということで検討が行われたわけでございます。 平成七年度から二カ年にわたりまして、筑後有明振興基礎調査委員会が地域の振興計画を取りまとめたところでございます。
さらに、北海道、筑豊を中心とする地域振興策がいまだに未達成で問題を残しているだけに、過疎からの脱却ができず、九次策の総仕上げの規範となる筑後・有明産炭地域経済生活圏における産炭地域振興実施計画の推進と広域的な観点から、石炭産業にかわる新たな産業の振興が強く求められており、総合的な地域振興対策のための具体的な計画を示さなくてはなりません。
○富永参考人 御指摘の有明海の海底にたまったヘドロ対策でございますが、この筑後産炭地域経済生活圏におきましては、この地域、水産業にとりまして大変有望な高密度な漁業生産が行われておりまして、中でもノリとかアサリが主力でございますが、全国でも有数の高密度、生産性の高い漁場でございます。
ただ、現地へ参りまして地元の方々とお話しするときにいつも出てまいりまして、また当然だと思うのでありますが、例えば中空知の産炭地域経済生活圏、この計画を見ますと、六条市町村の平均財政力指数というのは平成二年度においては〇・二二、全国平均は〇・七五でありますから非常に低い財政力の中にあるということであります。
御案内のとおり実は前回の法改正以来、実施計画そのものは国がつくっていたわけでございますけれども、地元の方で、県の方で産炭地域経済生活圏発展計画というものをつくっていただくような運用を現在も続けておりまして、各道県におきましては、そういう地元の計画をまとめていくことについて、ある程度おなれになってきているような状況ではなかろうかと思っております。
五十六年から地域経済生活圏を設定いたしまして、自来五年になるわけであります。しかし、先般調査をいたしたその結果等を見ましても、特に地域振興整備公団あたりから出されておる報告等からいたしましても、まだ十分な成果を上げたとは言いがたいということが述べられております。これは何が主たる原因なのか、そこいらについて追及したことがございますか。この点、お答えいただきたいと思います。
産炭地域振興実施計画あるいは道県の取りまとめます産炭地域発展計画等におきましても、地域経済生活圏という考え方を基本に置いていくというような考え方がとられているところでございます。この生活圏の中で分担と連携、さらにはネットワークというような考え方が確立されていくことが望ましいというぐあいに考えているわけでございます。
それから、余り時間がございませんけれども、産炭地振興の話をちょっとお聞きしたいのですが、昨日産炭地域振興審議会が開かれまして、いわき市を中心としたいわき産炭地域経済生活圏がいわゆる財政力指数の上昇等々によりまして産炭地域振興対策の目的を達成したと評価される基準を満たすようになったというようなことで、同地域を二年後に産炭地域振興臨時措置法に基づくいわゆる産炭地域の指定から解除すべきだという答申がなされたというふうに
○高橋（達）政府委員 産炭地域振興対策でございますが、先生御指摘のとおり昨日産炭地域振興審議会を開いていただきまして、いわき市を中心といたします産炭地域経済生活圏の指定解除の問題についてお諮りをしたわけでございますが、もともと基本計画が五十七年にできておりまして、そのときにそういった産炭地域の目的を達成した地域は指定解除をすべきであるという基準が定められまして、さらにしかし一定の猶予期間は設ける必要
これらの産炭地域経済生活圏ごとの振興の基本的な方策、方向につきましては、国が策定いたしました産炭地域振興基本計画並びに実施計画に沿いまして各都道府県が関係市町村の協力のもとに産炭地域発展計画を定めることとなっておりまして、各種の事業はこの発展計画に沿って実施されているところでございます。 この発展計画は三年ごとにローリングすることになっておりますので、現在第二期目に入ったばかりでございます。
○福川政府委員 産炭地域のいわゆる地域指定の解除の基準、俗に卒業基準と申しておりますが、この点につきましては、二月十九日の産炭地域振興審議会の御答申によりまして、同一の産炭地域経済生活圏に属します六条市町村のうちの過半の六条市町村の財政力指数が、全国の市町村の加重平均による財政力指数の平均値以上になるということを基準として考えていこう、こういうことでございます。
そこで問題は、時間がだんだん迫りましたが、産炭地域経済生活圏、二十に分けてでき上がっておるようでありますけれども、九州の場合におきまして私一つ例を挙げながら申し上げたいと思いますが、筑豊の東・中、北九州市を取り入れるということで、こういう一つの圏域になっておるようであります。