2016-02-18 第190回国会 衆議院 予算委員会 第14号
次いで、各委員から意見陳述人に対し、地域経済活性化策のあり方、供給側への経済政策の有効性、商店街活性化のための人材育成の方策、消費税率引き上げの地方個人消費への影響、軽減税率導入の賛否などについて質疑が行われました。 以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
次いで、各委員から意見陳述人に対し、地域経済活性化策のあり方、供給側への経済政策の有効性、商店街活性化のための人材育成の方策、消費税率引き上げの地方個人消費への影響、軽減税率導入の賛否などについて質疑が行われました。 以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
○北神委員 私が申し上げたいのは、安倍総理が地域経済活性化策というものをやれと、中身は地域金融ということかもしれませんが、恐らく総理の頭では、総合的に考えろという御指示だというふうに思います。
それで、実は先週、安倍総理が、大臣と総務大臣、あと金融担当大臣を官邸に呼んで、官邸に呼んだのかちょっとわからないんですけれども、地域経済活性化策をまとめるように指示を出されたと。これは事実かどうか、確認したいと思います。
その主な質疑事項は、新経済成長戦略における地域経済活性化策、我が国の資源開発への取り組み、中心市街地活性化策、商工組合中央金庫民営化問題、対内直接投資の推進、原子力施設における災害対策、ネットワークビジネスの現状、中小企業の人材育成及び再生支援等々であります。 以上、御報告申し上げます。
私は、そういう意味で地域の実情に応じた地域経済活性化策を策定しなければいけない、そのためには、この地方自治体の職員にこの地域再生についてのスペシャリスト、専門家を養成するということが非常に大事なかぎではないかと思いまして、そのことについて政府も支援をすべきである、こう考えますが、どうでしょうか。
こうした認識の下、政府としては、構造改革特区制度の活用、稚内から石垣までという全国都市再生、地域再生の取組の推進などの地域経済活性化策、金融セーフティーネット対策、再生支援策、新たな事業に挑戦する中小企業支援策、雇用創造に自発的に取り組む市町村等を競争的、選択的に支援する仕組みや、地域再生の核となる産業の育成など、地域経済の動向を踏まえて地域に密着した雇用対策などの施策を推進してまいります。
○説明員(三浦琢右君) 当庁はこれまでも基盤整備を通しまして産炭地域の振興に努めてきておりますが、今後とも公共事業の実施が当面の地域経済活性化策として有用であるというように考えております。そういう意味から、できるだけ公共事業の産炭地域への重点的な配分、それから地元企業への優先的な発注ということについて配慮してまいりたいというふうに考えております。