2010-11-26 第176回国会 参議院 予算委員会 第10号
また、我が党は地域経済活性化対策として一兆五千億円を要望していましたが、内閣府の交付金事業三千五百億円、地方交付税三千億円の合計六千五百億円しか計上されず、これでは今の深刻な地方の経済財政状況を救済するには余りに少な過ぎます。
また、我が党は地域経済活性化対策として一兆五千億円を要望していましたが、内閣府の交付金事業三千五百億円、地方交付税三千億円の合計六千五百億円しか計上されず、これでは今の深刻な地方の経済財政状況を救済するには余りに少な過ぎます。
あわせまして、我が党は地域経済活性化対策として一兆五千億円を要望していましたが、内閣府の交付金事業三千五百億円、地方交付税三千億円、合わせましても合計六千五百億円しかなく、これでは、今の深刻な地方の経済財政状況を救済するには余りに少な過ぎると思います。
地域経済活性化対策なども視野におさめた新産業創造戦略の策定を行うことによって、こうしたさまざまな問題の解決をし、各地域の潜在力が最大限に発揮され、地方の将来が明るいものになるよう、引き続き全力で経済産業省、頑張ってまいります。
確かに地域の経済的な活力を高めていくためには、いわ障る非常に高い都市機能を持っておる拠点的な地域をつくっていくということが必要だ、そういうふうなことは一面私は理解されますし、もう自治省も大分前から新地域経済活性化対策というのをやって、財政的な支援をずっとやってきておられますし、また、このたび出されてきました、先ほどからいろいろお話のありました事業、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進
この事業につきまして、五年間の計画で始めたものですから、その後やはり関係団体から引き続き行ってほしいという話がございまして、今までの成果とかあるいは現状を踏まえまして、平成元年度からは新地域経済活性化対策ということで事業を始めました。九十四圏域スタートをいたしております。
○秋山肇君 これまで地方公共団体の自主的な地域経済対策を推進するため特定不況地域振興総合対策や地域経済振興対策が実施され、現在地域経済活性化対策が推進されているところですが、これまでの状況及び今後の見通しを説明いただきたいと思います。
○秋山肇君 この地域経済活性化対策を推進していく上で、ふるさと財団の活用や政府系金融機関の特利制度の充実など金融上の措置が必要じゃないかと思うんですが、この点はいかがですか。
また、いわゆる不況地域等に対しては、自治省としてもかねてから、ふるさと創生の一環といたしまして地域経済活性化対策等を実施してきたところであります。今後とも、活力ある安定的な地域経済基盤を確立し、地域社会の均衡ある発展に一層努めてまいる所存でございます。 最後に、公安委員長としてお答えいたします。 凶悪犯罪の未解決対策をどうするかという御質問、御指摘なり御鞭撻をいただきました。
○安田委員 それでは、これはちょっと今の現実の問題ではありませんのでまた将来聞くことにいたしまして、次に地域経済活性化対策についてお尋ねしたいと思います。 現在九十六地域、八百三十三市町村が指定されているそうであります。その後の追加その他、昨年の調査からしますとちょっとまた一これが一番新しい数字だそうでございます。これの起債そ の他成果等についての実績をひとつ御報告いただ きたい。
○小林（実）政府委員 地域経済活性化対策でございますが、五十九年から始まりまして、五カ年ということで六十三年で切れますので、平成元年から新しくまた新地域経済活性化対策を講じておるわけでございます。 五十九年度から六十二年度までの単独事業の実績は、ハード関係で二千八百八十億円、ソフト関係で四百十八億円というふうになっております。
そこで、今言いましたように、そのうち、まちづくり特別対策事業の中に地域経済活性化対策推進地域の地方債を含むということになるので、言うなれば地域経済活性化対策の指定を受けているその事業のほとんどの起積というのはまちづくり特別対策事業である。ま以づくり特別対策事業というのは、実は五十九年から今までやっていらっしゃる、地域経済活性化は五十八年から指定していらっしゃる。
○石橋説明員 御指摘の点につきましては、自治省といたしましても同様の観点から、かねてから地域経済活性化対策、さらには地域経済活性化緊急プロジェクト等の施策を講じまして、地方公共団体が実施いたします地域産業構造の多様化、高度化に関する施策、あるいは伝統的地域産業の振興に関する施策、地域資源を利用した産業育成策等々の政策に対しまして支援策を講じてきたところでございます。
このような中でどのようにやっていくかということでございますけれども、自治省としては、かねてから、広域市町村圏を中心とする経済基盤を確立するという対策を立ててまいっておるわけでございまして、地域経済活性化対策とこれを呼んでおるわけでございます。
○政府委員（小林実君） 私どもの省で行う事業といたしましては、やはり地方の活性化を図る必要があるということから五十九年度以降地域経済活性化対策というものを実施してまいりました。現時点におきまして九十六地域、八百三十九市町村におきましてこの事業が行われておりまして、最近の実績で申し上げますと毎年度関連の事業といたしまして六千億から七千億程度の仕事がなされておるわけであります。
そして五十九年度からスタートいたしました地域経済活性化対策は、昭和六十三年度で約半分の事業が終了することになっておるわけであります。
御指摘のとおり、自治省といたしましては五十九年度から地域経済活性化対策を行ってまいりまして、全体といたしましては九十六地域、八百何がしの市町村を対象にいたしまして毎年仕事をしてまいりました。これは五カ年の計画でございまして、第一次指定分が六十三年度で事業が終わるわけでございます。
まず、個性豊かで活力ある地域社会の実現を期する観点から、地方公共団体の創意工夫による地域の特性を生かした魅力あるふるさとづくりと多極分散型国土の形成に資するため、ふるさとづくり特別対策事業を創設するほか、日常社会生活圏の広域化、都市化に対応した広域市町村圏等の振興整備、まちづくり特別対策事業の積極的な推進、地域経済活性化対策等の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
まず、個性豊かで活力ある地域社会の実現を期する観点から、地方公共団体の創意工夫による地域の特性を生かした魅力あるふるさとづくりと多極分散型国土の形成に資するため、ふるさとづくり特別対策事業を創設するほか、日常社会生活圏の広域化、都市化に対応した広域市町村圏等の振興整備、まちづくり特別対策事業の積極的な推進、地域経済活性化対策等の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
まず第一問の不況地域対策につきましては、総理から御答弁があったとおりでございますが、いわゆる構造不況地域に対しましては、自治省といたしましても、かねてから地域経済活性化対策を推進してまいりましたところであり、不況地域の地方団体が緊急かつ計画的に実施をする地域経済活性化緊急プロジェクトに対し特別の財政措置を講じているところであります。
このために、自治省といたしましても、かねてから地域経済活性化対策を推進してきているところでございますが、特に今般、特定の不況業種への依存が著しい地域の地方公共団体が緊急かつ計画的に実施いたしますプロジェクトを地域経済活性化緊急プロジェクトとして位置づけ、特別の財政措置を講じる等、積極的な支援を行うこととしたところでございます。
また、一昨年来の急激な円高とか産業構造の転換の流れの中で非常に苦しい対応を迫られております地域経済社会を活性化するために、地域に注目いたしまして、地域経済活性化対策事業とか、あるいは地域経済緊急プロジェクトを展開しているところでございます。
このため、昭和五十九年度から自治省といたしましては地域経済活性化対策というのを推進してまいりまして着実に成果を上げておるところでございます。
こういう地域の地域経済の活性化というのがまことに重要な課題になっているわけでございまして、自治省といたしましてはこのために地域経済活性化対策というものも推進しているわけでございますが、きのうのテレビで、御指摘のありました問題につきましては、だんだん人口が減ってきて、町として存続するのがなかなか難しいから合併をしたらどうかというようなお話もあったのを私も拝見いたしております。
このため、住民生活の広域化、都市化に対応した広域市町村圏等の振興整備を引き続き進めるとともに、個性的で活力ある地域づくりを推進するまちづぐり特別対策事業の充実強化を図るほか、現下の地域経済の実情を踏まえ、地域経済活性化対策や地域活性化センターの活用等による地域経済の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
第一問は大臣に聞くまでもない質問ですから御自身の答弁でなくてもいいんですけれども、この所信表明の二ページに「個性豊かな活力ある地域づくりの推進」という項目の中に、「個性的で活力ある地域づくりのため、まちづくり特別対策事業の充実強化、地域活性化センターの活用等による地域経済活性化対策の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。