2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
このうち一七号は市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていたもの、一八号及び一九号の二件は地域経済循環創造事業交付金が過大に交付されていたもの、二〇号は地域活性化・公共投資臨時交付金が過大に交付されていたもの、二一号から三二号までの十二件は地域の元気臨時交付金が過大に交付されていたなどのもの、三三号から三五号までの三件は個人番号カード交付事業費補助金が過大に交付されていたもの、三六号は地域公共
このうち一七号は市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていたもの、一八号及び一九号の二件は地域経済循環創造事業交付金が過大に交付されていたもの、二〇号は地域活性化・公共投資臨時交付金が過大に交付されていたもの、二一号から三二号までの十二件は地域の元気臨時交付金が過大に交付されていたなどのもの、三三号から三五号までの三件は個人番号カード交付事業費補助金が過大に交付されていたもの、三六号は地域公共
特に、このローカル一万プロジェクトにおける地域経済循環創造事業交付金、これを五千万円を活用して、この初期投資に掛かりますので、その初期投資を抑えて、現在では社員とパートを合わせて約四十五人の、新規雇用も含めて確保することができたということで事業を推進されておられました。
大変有意義な事業ではありますが、ローカル一万プロジェクトについて、地域経済循環創造事業交付金における交付決定された事業数、交付金額及び自治体数について、制度創設以降のそれぞれの合計数をまずお伺いいたします。
地域経済循環創造事業交付金は、平成二十四年度の補正予算において創設したものでございまして、昨年度、平成二十八年度末までに交付決定いたしましたのは、事業数で三百二十三事業、交付金額で百・四億円、自治体数で申しますと二百十三団体となっております。
去る五月二十九日のまち・ひと・しごと創生会議でお示しした基本方針案におきましては、近未来技術等の実装による新しい地方創生として、地方創生の観点から革新的な施策の案について提案募集等を行い、先導性と横展開可能性の最も優れた提案について、地方創生推進交付金や地域経済循環創造事業交付金、農山漁村振興交付金等関係府省庁による支援策をパッケージで実施する仕組みを推進することとしており、今後、基本方針案の閣議決定
このうち六号及び七号の二件は地域経済循環創造事業交付金が過大に交付されていたもの、八号は地域の元気臨時交付金が交付の対象とならない事業に交付されていたもの、九号は社会保障・税番号制度システム整備費補助金が過大に交付されていたもの、一〇号から一二号までの三件は情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金により実施した事業の交付対象事業費に交付の対象とならない経費を含めていたなどのもの、一三号は地域公共ネットワーク
会計検査院の検査の結果、地域経済循環創造事業交付金が過大に交付されていたものなどの御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。 これらにつきましては、既に地方自治体等から補助金を返還させるなどの是正措置を講じたところであります。 以上が、平成二十六年度及び平成二十七年度の決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置の概要であります。
その中には、お話しの地域経済循環創造事業交付金、ローカル一万プロジェクトでありますとか、定住自立圏、あるいは移住交流……（発言する者あり）あっ、失礼しました。 総務省の各施策もございまして、要は、私ども内閣官房と総務省がしっかり連携をして取り組むということを申し上げたいということでございます。
総務省で地域経済循環創造事業交付金で応援させていただいていますが、四・五倍の地元雇用創出効果、八・三倍の地元原材料活用効果など生まれておりまして、非常にいい形で波及してきているかなと思っておりますので、今後とも、同プロジェクトの推進によりまして、雇用創出それから設備投資の拡大を図るということで、地方からＧＤＰを押し上げてまいりたいと考えております。
○国務大臣（高市早苗君） この地域経済循環創造事業交付金は創業支援事業計画の策定を交付の要件としていますので、地域ごとの認定状況に差があるという現状にあって、交付実績にも地域差が生じています。 今後、まず中小企業庁としっかり連携して、全国の市町村でこの創業支援事業計画の策定をまずは進めていくということが大事だと考えています。
地域経済循環創造事業交付金は平成二十四年度に創設されたものでございますけれども、これまでの実績は、事業数二百八十七事業、交付金額は九十四億七千万、交付した自治体の数は全国千七百八十八団体中百九十三団体となっているところでございます。
地域経済循環創造事業交付金につきましては、平成二十七年度補正予算案においては計上しておりませんけれども、平成二十八年度当初予算案におきまして十六億一千万円を計上しているところでございます。
例えば、総務省には地域経済循環創造事業交付金というものがございまして、これを活用している自治体などに対して、総務省と連携しながら、今回の法律の目玉の一つでありますふるさと名物につきまして、ふるさと名物応援宣言というようなものをやっていただいて、この地域においてふるさと名物の開発、販路開拓に取り組む中小企業者を、市区町村とともに両省の事業として連携を図っていくということが考えられるのではないかというふうに
ローカル一万プロジェクトというものは、既に御案内だと思いますが、自治体が核となって、農産物や木材、さらには地場産品や景観等の地域資源と地域の金融機関の資金を結びつける地域経済循環創造事業や、電力システム改革を背景に、間伐材などを活用した地域のエネルギー関連企業を立ち上げていく、地産地消型の分散型エネルギーインフラプロジェクトなどを推進しておるところでございます。
一方で、努力の結果、大変さまざまな事業も展開されておりまして、例えば、これは地域経済循環創造事業交付金を活用した例ですけれども、二十六年度の補正予算で五千万いただくことになって、どういう事業かというと、ズリ山から石炭を再生するという事業、これが今実施をされることになりました。
先ほど委員が御紹介くださいました地域経済循環創造事業交付金を活用したズリの売却事業、これも、本来だったら不純物を含むから捨てられていた石炭をまた活用しようということで頑張っていただいておりますし、また、地域再生計画に盛り込まれているコンパクトシティーの取り組みも、それから、先ほどＣＢＭのお話もいただきましたが、こういった取り組みも一生懸命にやっていただいています。
特に、自治体が核となって、例えば農産物や木材、地場産品や景観などの地域資源と地域金融機関の資金を結びつける地域経済循環創造事業ですとか、あと、電力システム改革を背景に、間伐材などを活用した地域のエネルギー関連企業を立ち上げていく地産地消型の分散型エネルギーインフラプロジェクト、これを総務省では推進いたしております。
ローカルアベノミクスの大きな柱なんでしょうけれども、ここに、産学金官、産業界、大学等の学、金融機関、それから官、行政、地域ラウンドテーブルによる地域の経済構造改革、生産性、所得の向上に向けて、こういうふうに書いてありますので、ローカルアベノミクスの目標はこれなのかな、こういうふうに実は理解をしているわけでありますが、その中で、先ほどお話があったような、ローカル一万プロジェクトがあったり、そのほかさまざまな、地域経済循環創造事業
そして、今回、総務省の地域経済循環創造事業がこの大きな壁を破ってくれました。 つまり、金融機関がこれに絡む。総務省が交付金を出し、その裏打ちを我々県が起債でするとか、補助金を出すのではなくて、金融機関が融資をする。これに対しては金融庁がバックアップをいたしますので、リスクの部分がかなり軽くなるんですね。しかし、目ききは金融機関がしている。
○国務大臣（石破茂君） 総務省の今御指摘の事業は、地域経済循環創造事業交付金って何のことだかよく分かりませんが、要は、委員御指摘のように、その地域でつくったものをその地域で雇用された人たちが付加価値を付けて売りという形で、その地域で経済が循環していくということがこの地域経済循環創造事業交付金なるものだというふうに承知をいたしております。
その意味において、地域経済循環創造事業交付金等を活用した事業には大きく期待をしたいと考えます。そこで先行して行われているモデル事業の実施状況、特に地域の金融機関が果たす役割は何か、また、より一層の制度の拡充が望まれると思いますが、総理の見解を伺います。 最後に、我が国は、人口減少と東京への過度な一極集中という極めて難しい課題に直面をしています。
ローカル経済圏の活性化については、地域密着型企業の立ち上げを図ることが有効であり、地域経済循環創造事業交付金については、既に百六十事業を実施しています。 地域金融機関には、事業計画の改善の提案と、担保や保証に依存しない融資の実施等の役割を果たしていただくことになっています。 産学金官一体となり、地域経済の好循環をつくり出すことが期待されるものであり、施策効果の一層の向上に努めてまいります。
この地域経済循環創造事業交付金の交付決定は六十七事業あったそうで、ブロック別に見ますと、例えば、東海ブロックは五事業なのに北海道・東北ブロックは十四事業と、かなり交付決定がされているのがわかりました。
さて、その実践の一つが私は地域経済循環創造事業交付金ではないかというふうに考えるんですけれども、いわゆる産学金官、そして地域の連携、この仕掛け人が総務大臣を本部長とする地域の元気創造本部だということだろうと思います。確かに、私もこれ見させていただきました。
今のお話ございました地域経済循環創造事業交付金でございますが、具体的な事例もお述べいただきました。産学金官、一緒になってラウンドテーブルをつくって事業を進めていこう、それによって雇用を興そうというものでございます。 今回の補正予算は三十億円計上しております。
地域経済循環創造事業交付金、非常に長い交付金でございますけれども、この交付金を投入することによって、二十一・八億円投入をしてまいりました。その結果、二十三億円の地域金融機関からの融資が誘発されたというふうに伺っております。つまり、地域に二十三億円のお金が回っているわけでございます。
まず、質問に入りますが、一つ目の「元気をつくる」という項目でございますが、地域経済循環創造事業交付金、ちょっと名前長いんですけれども、ぱっと見るといわゆる産学金官と四者連携ですか、今までにない切り口だったんですけど、それの目的と、やはり成果をどこに目標としてとらえているか、これが大事でありますので、その状況等も含めて御答弁いただきたいと思います。
こういった初期投資をまず自治体が支援する場合には、二十四年度の補正予算で二十一億円用意いたしました地域経済循環創造事業交付金というものが、お認めいただいたこの補正予算の中でございます。これ、二十一億、二十一・九億円創設しましたが、二百四十事業、提案が来ております。