2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
コロナということでありまして、地域経済対策。私も、こういう仕事をしておりますといろいろな声を聞くんですが、今回の経済対策で兆単位の巨額の予算がついているものが三つあります。これは経産省関係ということですが、ここの二番で書きましたけれども、政府系金融機関による資金繰り、それから持続化給付金、そしてゴー・トゥー・キャンペーン、これはどれも注目度が高いです。
71件の議事録が該当しました。
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2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
この中には中小企業対策や地域経済対策が入っておりますので、これをまずは着実に実行していきたいというふうに考えております。 足元は、中小企業庁、観光庁でも相談窓口を設けておりますし、融資枠、保証枠も設けております。
2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
地域経済対策だということで、それを目的として実施されたのがこの住宅リフォーム制度なんですけれども、制度の中身が市内の業者に限ったもので、工事対象が幅広いと。対象工事は二十万円以上で、一件につき十万円補助するという中身で、申請も簡単にしたこともあって、使い勝手が良くて非常に好評で、当初一年だった予定がもう一年間ということで延長をされました。
2019-02-08 第198回国会 衆議院 予算委員会 第4号
第三は、中小企業、商店街、地域経済対策の視点。そして第四に、未来志向の経済社会づくりの視点。第五に、需要平準化の視点。 こうした五つの視点について、時間が限られておりますから少しはしょりますけれども、順次、具体的に議論していきたいと思います。
2019-02-08 第198回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○後藤（茂）委員 三点目は、中小企業、商店街、地域経済対策の視点でございますけれども、今回の対応策では、低所得者や子育て世帯を支援し地域の消費を喚起するために、プレミアムつき商品券事業を行うこととしています。
2018-02-15 第196回国会 衆議院 本会議 第6号
一方、地方自治体には、人口減少対策や地域経済対策などの課題が山積をしています。 これらの課題を解決するには、国、地方一体となって取組が必要であり、地方自治体がみずからの創意工夫により各般の施策に取り組めるよう、自由に使える一般財源総額を確保することが大切であります。
2017-05-16 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
それで、先ほどの中で、補正予算についてはサケ・マス流し網の禁止に伴う地域経済対策ということで、その目的というところが書いてありますけれども、その目的というのは、漁業を核にした地域経済の回復、発展につなげるというふうに書いてあるわけですよ。
2015-05-20 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
これは当然、消費税引き上げを見込んだ地域経済対策といったことが第一であったというふうに思います。
2015-02-03 第189回国会 参議院 予算委員会 第3号
あわせて、広く給付するということをせないかぬということで、地域経済対策に資するというものを実施しなくちゃいかぬということで、直ちに消費に回ったか貯蓄に回ったか、いろんな形になったとは思いますけれども、今、甘利大臣からお話がありましたように、一定の効果はそれなりにあったと思っております。
2015-01-28 第189回国会 参議院 本会議 第2号
しかし、その内容は、高齢化や人口減少、地域経済対策など、長年地方自治体が悩んでいた課題であり、むしろこのような財源対策が行われてこなかったことこそが問題だったのではないでしょうか。 一方で、地方自治体からは、まち・ひと・しごと創生事業費が将来にわたる安定財源かどうかが判断できないとの危惧の声が聞こえてきます。
2012-03-22 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
地方公共団体の住宅リフォーム助成については、助成額の何倍もの経済波及効果もあり、地域経済対策として大変優れていることが確認されているわけであります。しかし、この効果促進事業は、公営住宅整備や市街地再開発などのより規模の大きい基幹事業などと合わせて、全体事業費の二割以内という制約があります。
2012-03-08 第180回国会 衆議院 予算委員会 第22号
地方の活性化策として、地域自主戦略交付金を取りやめ、より政策効果の高い地域経済対策特別交付金、地域雇用創出緊急交付金を創設し、使い勝手のよい制度に改めます。 国土強靱化のために、コンクリートから人へとのキャッチフレーズは撤回し、国民の生命と財産を守る、真に必要な事前防災、減災事業を中心に、予算を八・三兆円にふやすこととしております。
2012-03-08 第180回国会 衆議院 本会議 第8号
他方、地方自治体が特色ある政策を着実に実施できるよう、経済対策や雇用創出事業に活用できる地域経済対策特別交付金、地域雇用創出緊急交付金、各五千億円を創設し、地域からの日本経済再生の支援を行います。 他方で、公共事業費の過度の削減により、防災対策を初めとする社会資本整備に重大な支障が生じております。
2012-03-08 第180回国会 衆議院 本会議 第8号
そのポイントを申し上げれば、一、復興予算はもちろん、国土強靱化元年にふさわしい、真に必要な社会資本整備を進めるための公共事業関係費を確保する、二、地域から日本経済再生の支援を行う地域経済対策特別交付金と地域雇用創出緊急交付金を創設する、三、農業の戸別所得補償制度を改め、頑張る農家に報いる農政、地域のきずなを強める農政の実現を目指す農業予算にかえる、四、高校授業料無償化を改め、給付型奨学金の創設や公私間格差
2011-11-21 第179回国会 参議院 予算委員会 第6号
しっかりと来年度予算の中では地域経済対策を組むということを総理の口からお約束してください。
2011-10-06 第178回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 閉会後第1号
じゃ、その場合にどうしていくかということであれば、やはりこれは経済対策でやる、地域経済対策でやっていくしかないんですよ。これは企業誘致の話とも連動してきますけれども、それも生半可じゃないんですよ。
2010-11-26 第176回国会 参議院 総務委員会 第6号
バブル経済の崩壊以降、地域総合整備事業債や過疎債を始めとして多くの地域経済対策が実施されてきました。しかし、この二十年で地方の借入金残高は六十七兆円から約三倍の二百兆円へと膨らみ、都道府県の経常収支比率は八〇％台半ばから九五％にまで悪化し、地方財政は疲弊しております。また、地域では過疎が進み、国民生活では所得格差や教育格差、地域格差が拡大し、社会不安が広がりました。
2008-11-13 第170回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
さて、本日は中小・小規模企業者対策や地域経済対策、あるいは金融などの具体的な質問はいたしませんが、ただいまから思いのたけを申し上げさせていただくことにつきまして、御感想だけ後ほどいただければというふうに思っております。 本日私が申し上げたいのは、地域経済と青少年スポーツについてであります。
2007-04-04 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
それで、具体的な話の二番目に、地域商店街あるいは地域経済対策としていろいろと経済産業省も考えておられると思うのでありますが、今回の三つも、基本的には、企業、それから農林水産、観光、人材確保等々は考えているわけですが、これまでも、バブル経済の崩壊以来、いろいろな施策を経済産業省はやってきたんです。でも、なかなかその薬が効いていないのも事実なんですね。
2006-02-24 第164回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
それから、地方政府がやるところは、もう少し住民に近いところ、幼児教育とか地域経済対策とか、そういう形で、住民に近いところは地方政府。ですから、中央政府と地方政府がそれぞれやるべきナショナルミニマムというのをやはりぜひ定義していただきたいと思います。
2005-03-18 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
片方では、社会資本整備、そして地域経済対策あるいはある意味での景気対策ということで、まだまだ必要な部分があるかと思いますが、そういう取り合いになってきている業者間の状況を見ておりましても、この法案に盛り込まれておりますように、果たして価格だけの競争が行き過ぎて品質が守られているかどうかという心配も出てきております。 そういうことを踏まえて、いろいろな項目を各党とともに詰めてまいりました。
2005-03-10 第162回国会 参議院 総務委員会 第4号
また、できるならばやっぱり私、申し上げたように、増収が上がってくるならば一定の、今度、今度もまた十七年度も増収が見込めるんだろうと思うんですけれども、やっぱり本則に基づいてしっかりその年度内に配る努力をしていかないといけないんではないか、こんなふうに思って、そういう意味では、中間で補整を行っていく、普通交付税としてきちんと再計算をするということなどが本当の意味でこの地域経済対策としても非常に大事なことではないか