2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○梶山国務大臣 地域経済報告、日銀によるものを承知しておりますけれども、今、人の往来を制限し、それに伴って物の往来も制限をされていくという中で、どの業種もどの地域もやはり経済が縮小していると思っております。そして、将来、先行きに対する不安ということも含めてこういった結果が出ているのではないかと思っておりますが、日本経済は大変厳しい状況になると思っております。
○梶山国務大臣 地域経済報告、日銀によるものを承知しておりますけれども、今、人の往来を制限し、それに伴って物の往来も制限をされていくという中で、どの業種もどの地域もやはり経済が縮小していると思っております。そして、将来、先行きに対する不安ということも含めてこういった結果が出ているのではないかと思っておりますが、日本経済は大変厳しい状況になると思っております。
まず、きのうの午後の発表だったので、通告していないので所感を伺えればと思うんですけれども、日銀のさくらレポート、地域経済報告が出されました。全部の地域で景気が悪化していると。これは、調べたリーマン・ショック以来十一年三カ月ぶりということで、少なくとも、今、リーマン級以上の景気の後退局面が来てしまっているわけですが、大臣、それについて所見をお伺いできればと思います。
本年一月の地域経済報告、さくらレポートと呼ばれるものでございますけれども、これにおきましては、全ての地域について、基調としては拡大又は回復しているという景気判断が示されております。もちろん、御指摘のとおり、地域経済については、産業構造や直面する需要の違いなどによって景気の回復度合いにばらつきがある、このようにも認識しております。
また、省力化投資の事例といたしましては、これは本年一月に日本銀行が地域経済報告、通称さくらレポートというものを公表しておりますけれども、それによりますと、例えば電子部品・デバイス業におきまして、人手不足に対応いたしまして、生産工程での製品の移動でありますとか、あるいはそれに合わせました各装置の作業をアームロボットなどで置きかえる予定があるという事例でございますとか、あるいは、飲食業でございますけれども
ちなみに、例えば私どもの短観の業況判断ＤＩというのを地域別に見ますと、二〇一三年の十二月調査以降、全ての地域でプラスとなっておりますし、あるいは先日公表しました、私どもの地域経済報告、いわゆるさくらレポートの地域の景気判断を見ましても、全ての地域で緩やかな回復、ないし緩やかな拡大ということでございますので、かつての景気回復局面と比べると、景気の改善が地域的に広がりを持っているということも事実だろうというふうに
地域経済報告、さくらレポート二〇一七年一月には、貸し家の着工数の増加の原因について各地支店からの報告が掲載されております。金沢及び仙台からの報告はどのような報告でございましたか。これも理事の方で結構です。
いろんなデータも見てみますと、日銀が十月に出した地域経済報告の中にも鉱工業生産というのがございます、指数が。直近の一年間を見ても、一年間のうちの七回は対前月比がマイナスになっているというようなことからも、地域の経済の勢いというのがまだまだないということだと思いますし、また、内閣府が全都道府県の稼ぐ力というのを八月に発表しています。
十月二十一日公表の地域経済報告、さくらレポートを見ますと、先行きの個人消費における地方公務員の給与減額の影響について記述をしております。 地方公務員の給与減額の影響について調査した経緯及びその結果について御説明をいただけますか。
私ども日本銀行が四半期ごとに公表しております地域経済報告、通称さくらレポートでございますけれども、毎回、その時々のテーマを定めて、本支店において調査を行っております。
十五日の日本銀行の地域経済報告でも、国内九地域全ての景気判断を一月の前回報告から引き上げましたが、全地域そろっての上方修正は九カ月ぶりであり、家計や企業のマインドが改善していることを示しております。 経済の再生なくして財政再建はあり得ません。また、財政再建を視野に入れずして経済の再生はあり得ません。
○山口参考人 最初に、地域経済報告について若干補足させておいていただきたいというふうに思います。 実は、先生もう先刻御承知のとおりでありますが、地域経済報告は、今回の分について言えば、四月の支店長会議と七月の支店長会議との比較という格好で出ておりますので、それを並べたものだということでございます。
私ども、七月上旬に地域経済報告というものを公表いたしました。その中では、東北地方における景気情勢について、地域差はあるけれども、震災直後の四月の初めに比べれば改善しているという判断をしたところです。 これについては、二つばかり要因があるなというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員 そこで、地域のそれぞれの状況ですけれども、日銀の地域経済報告では、七つの地域が上向きで、近畿と四国のみが横ばい、こういうふうに評価されていると聞いておりますが、震災、原発事故の被災地域も上方傾向といいますか、あるいは上方修正というふうにされている、こういう認識と理解していいんでしょうか。
併せまして、地域経済報告も公表いたしました。この地域経済報告では、最近の経済情勢につきまして、総括判断としまして、多くの地域で震災後の生産活動の障害等を背景に、慎重な見方が広がっているということを示しました。
私ども、年に四回、支店長会議を開きまして、そこで地域経済報告、通称さくらレポートと呼んでおりますが、それを発表しておるところでございます。今先生御指摘のとおり、今年の一月にさくらレポートを公表いたしました。 その内容ということになりますと、全国を九つの地域に分けまして、七つの地域において景気改善の動きに一服感が見られるということを指摘したところであります。
こうした形で集まってくる情報を、これは四半期ごとに地域経済報告というレポートで取りまとめて公表しておりますし、それから、政策を決定します政策委員会のメンバーでございますけれども、これは九名のメンバーがおりまして、私も含めまして年に複数回これは各地を訪ねまして、いろんな方とお会いして意見交換を行っております。
これも、日銀の地域経済報告の中で、本州は軒並み景気が上向いてきているが、四国は横ばいです、判断が据え置かれておりますので、今後、仮に景気動向等に影響が見られる場合は、この部分での激変緩和措置というのも、場合によっては、私は、この地域経済報告は一、四、七、十月でございますから、来年の本施行前の段階でも、必要な激変緩和の措置というものの導入を御検討いただくことも必要ではないかと思います。
そのことで地方交付金が五兆一千億削減をされたというのが一点ありますし、また、十八日に出ました日銀の地域経済報告書などを見ますと、設備投資は、東海地区が三三・一％、九州、四国、北海道が二〇％。これは首都圏が三・九％ですから、地方が経済的に元気がないことだけはもうはっきりしているんです。
我が国の経済の現状についてお尋ねいたしますが、先ほども日銀副総裁の御報告では、日銀の地域経済報告を見ますと、これまで良かったところも含めて各地域押しなべて停滞、悪化していると、こういう深刻な状況の御報告がありました。今日私は中小企業金融支援についてお尋ねいたしますが、中小企業の倒産も増加をしているわけでありまして、端的に現在の状況を表しておると思います。
○稲葉参考人 地域別のデータのお話でございますけれども、委員から御指摘がございましたように、地域の動向に関しましては、日銀の各支店等では、地域の動向に関して把握したいという地元ニーズにおこたえするということで、地域ごとの調査結果を公表しているわけでございますが、日銀としては、こうして集計された地域別業況判断につきましては、全国九地域にまとめまして、参考情報の一つとして「さくらレポート」、地域経済報告
そして最後に、日銀は十月十五日に、いわゆる全国の各支店長の情報をもとに経済情勢をまとめた十月の地域経済報告を出したわけでありますが、ほとんどの地域で拡大、回復の動きがあるということでありますけれども、ただ、北海道、そして近畿、九州・沖縄は、それぞれいわゆる下方修正になった。つまり、〇六年十月から続いていたすべての地域での拡大、回復の動きはとまったということであります。
日本銀行では、これらの地域経済に関する情報は、最終的に全国をまとめまして四半期ごとに、地域経済報告、さくらレポートというニックネームを付けておりますが、そういう形で取りまとめ、公表もいたしております。 これは日本銀行の中での情報収集活動でありますけれども、加えまして、政府あるいは中小企業金融公庫、国民生活金融公庫などの他の機関の調査結果も十分に拝借し、分析をしております。
だからこそ今この地域経済報告についての質問をさせていただいたわけなんですけれども。
そういった中で、私は、この地域経済報告というのも毎回必ず目を通させていただいています、日銀がお出しになっている。これは、支店長会議で、それぞれの地域の日銀の支店長さんが地域経済の状況といったものも報告をされながら取りまとめられているということだと思うんですが、いつも気になるのは、この地域経済報告の下に、「本報告は、本日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに記述されている。
しかし、この地域経済報告の、日銀の支店長会議で、足元の景気はすべての地域で拡大または回復方向の動きとなっており、地域差はあるものの、全体として緩やかに拡大しているという総括判断を示しているわけですけれども、今申し上げましたように、本当にないんですね。 札幌のこと、北海道のことを申し上げますと、まず、町の様相が随分変わりました。そこにはサラ金の看板が雨後のタケノコのようにどんどんできています。
今日はちょっと時間の関係で具体的に申し上げませんけれども、昨年十月の地域経済報告、さくらレポートでその辺、個別の具体例も含めましてそこで詳しく報告をしております。そうした企業の取組努力もありまして、経済全体で見てみますと、原料価格上昇の影響は何とか吸収されまして、企業収益の増加ということが続いているという状況でございます。
昨年四月からは、この調査結果をより効果的に生かすことをねらいといたしまして、地域経済報告、通称さくらレポートと言っておりますけれども、その作成、公表を行っております。今後とも、こういうこの地域経済の状況というものを含めまして、きめ細かく点検しながら適切な金融政策をやってまいりたいというふうに考えております。
で、こういう地域経済の状況をどうやって把握して、我々、この金融政策運営の際に考えていくかということは大変重要な課題でございまして、昨年四月からこの支店長会議を通じて各地域の状況を収集し、その調査結果を地域経済報告ということで公表することといたしました。