2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
そして、その円滑な地域移行の実施に当たりましては、教師に代わり専門的な指導を担える地域人材ですとか、地域のスポーツ活動の運営団体の確保などが必要であるというふうに考えておりまして、これらの課題に取り組むため、今年度から各地域におきまして実践研究を実施しているところでございます。
そして、その円滑な地域移行の実施に当たりましては、教師に代わり専門的な指導を担える地域人材ですとか、地域のスポーツ活動の運営団体の確保などが必要であるというふうに考えておりまして、これらの課題に取り組むため、今年度から各地域におきまして実践研究を実施しているところでございます。
医療計画におきまして、精神病床の基準病床数につきましては、他の病床と同様に、都道府県別の年齢階級別人口、それから入院受療率等から算定しておりますが、その中で、長期入院につきましては、地域移行などの政策効果によって患者数が減少することを考慮した係数を用いております。
○早稲田委員 日本では、地域移行がずっと言われながら、全然まだまだ進んでおりません。そうしたことも踏まえて、引き続きこのことは議論させていただきたいと思いますけれども、是非検討をよろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。
この中で、ずっと議論をされてきたことと思いますが、認知症の高齢者も精神病院の方に入院をせざるを得ない状況にもなっているという中で、大臣も、以前、精神病床の削減と地域移行は、もう紛れもない、動かざる方向性と答弁をされておりますけれども、なかなかそこが欧米との差は縮まっておりません。
○早稲田委員 もちろん、おっしゃるとおりでありますけれども、地域移行にはそこの受皿が必要だと。でも、やはり、目標値を定めない限り、なかなか地域移行の具体的な枠組みも定まっていかないのではないかと私は考えますので、是非この目標値ということも引き続き検討をしていただきたいと思います。 それでは、野党の修正案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
一方で、言われますとおり、やはり地域移行をしっかりやっていかなきゃならないということでありますので、第六期障害福祉計画において、退院後の生活日数等を指標にいたしまして、しっかりと地域移行施策を講じている。
部活動は、子供たちの健やかな成長にとって大きな教育的意義を有する一方で、教師による献身的な勤務により成り立っているというところでございまして、このため、委員御指摘のように、学校の働き方改革の観点から、部活動改革の第一歩といたしまして、休日の部活動の地域移行を令和五年度から段階的に実施することといたしまして、まずは来年度から全国各地域において実践研究を行いますとともに、委員御指摘のような大会の改革ですとか
障害福祉施策については、令和三年度の報酬改定などを通じて、障害の重度化等を踏まえた地域移行、地域生活の支援、感染症や災害への対応力強化等に取り組みます。 また、障害のある方々が自らの望む地域生活を営むことができるよう、日常生活の支援、グループホームの整備、精神障害のある方々への包括的な支援体制の構築などに取り組むとともに、労働施策と福祉施策において切れ目のない支援を目指します。
障害福祉施策については、令和三年度の報酬改定などを通じて、障害の重度化等を踏まえた地域移行、地域生活の支援、感染症や災害への対応力強化等に取り組みます。 また、障害のある方々が自らの望む地域生活を営むことができるよう、日常生活の支援、グループホームの整備、精神障害のある方々への包括的な支援体制の構築などに取り組むとともに、労働施策と福祉施策において切れ目のない支援を目指します。
休日の部活動の地域移行に当たっては、委員も御指摘いただきましたけれども、幾つかの課題があるというふうに認識しておりまして、例えば、専門的な指導を担う地域人材や地域のスポーツ活動の運営団体の確保、それから指導者への謝金等の費用負担の在り方といったようなことが課題であるというふうに認識しております。
この部活動の地域移行の実現に向けまして、今御指摘いただきました実践研究を都市部や町村部など様々な地域で行い、この課題を検証しつつ、その成果を発信したいと考えておりまして、各地域において来年度早々から円滑に実施できるよう、予算の成立が前提ではございますけれども、自治体からの意向を確認しつつ、拠点校の決定に向けた手続を今進めているところでございます。
こうした中で、今回報酬改定が行われるわけですが、障害福祉サービス等ですね、障害者の重度化あるいは高齢化を踏まえた地域移行、地域生活の支援の充実など、障害児者のニーズへのきめ細やかな対応が大きな柱となっていると承知しています。
文部科学省といたしましては、各地域の実情に応じた多様な取組を着実に進め、その成果を広く情報発信することで休日の部活動の地域移行を全国展開していきたいと考えておりまして、生徒にとって望ましい部活動改革とともに、その受皿となる地域スポーツの充実も進めてまいりたいというふうに考えております。
休日の部活動を地域移行していく上で、地域スポーツクラブや文化、芸術の地域活動と学校部活動とのすみ分けをどのように考えているのか、大臣のお考えをお伺いいたします。
部活動の地域移行に当たりましては、教師にかわり専門的な指導を担う地域人材の活用ですとか、あるいは地域部活動の運営団体の確保などに取り組む必要がございまして、来年度から全国各地域で国としての実践研究を行う予定としているところでございます。
文科省としましては、平成三十年に策定した部活動のガイドラインにおいて、活動時間と休養日の基準に沿った適切な部活動の実現、学校単位で参加する大会の見直し、部活動の地域移行と地域のスポーツ環境の充実のための取組を進めることとしております。
また、部活動の地域移行については、学校の部活動の活動日程を縮減し、その代わりに地域スポーツクラブの活動として実施している事例があり、文部科学省としても、このような取組を広く広めながら、部活動の地域連携を段階的に進めていきたいというふうに考えております。
また、先ほど委員から地域との関わりということも御指摘がございましたが、学校部活動のいわゆる地域移行につきましては、例えばですけれども学校の部活動の活動日数を縮減をして、その代わりに地域のスポーツクラブにおける活動として地域の指導者による指導を受けて、部活動と同様のスポーツ活動を実施している例もございます。
障害者の入所施設から地域移行の受皿となり、自立した生活を送るための一歩としての役割を担っています。さらに、障害者の親の高齢化に伴い、親亡き後への備えとして整備が望まれます。 この障害者グループホームについて質問をさせていただきます。
○大島政府参考人 地域支援事業に移行した後の調査は、今ちょうど、まだ時期がたっておりませんので、平成二十八年の状態と地域移行が終わった後の状態は、調べられる状況になった段階で速やかに確認してみたいと思います。
障害のあるなしにかかわらず、安心して暮らせる居住の場の確保を進め、入所施設でなくても地域での暮らしが選択できるように地域移行を進めてきたところであり、障害福祉計画の作成が始まった平成十八年度以降、施設入所者数については約一万六千人減少してございます。その一方で、障害のある方の重度化、高齢化が進んでございます。そうした中、障害者支援施設の役割も重要であると認識しているところでございます。
一方で、グループホームにはこうした補足給付はございませんが、低所得の障害者に対しては、地域移行を促進するため、平成二十三年十月から家賃を対象とした助成を行っているところでございます。また、グループホームに入居している障害者の場合、所得保障の一環であり、重度障害の負担軽減の一助となっている特別障害者手当の支給対象になられる方もおられます。
地域移行できる状況があるにもかかわらず、入所施設からグループホームへのサービス変更に難色を示すケースが非常に現場では多いと聞きます。やっとの思いで入所できたのに、もしグループホームで問題を起こして再び戻るということになったときに、もう戻れなくなってしまうのではないかという不安から地域移行に難色を示す。あるいは、経済的な負担の面でも入所施設よりもグループホームの方が実際高くなると。
○参考人(雄谷良成君) 二十年ぐらい前ですかね、まだ入所施設から地域移行ということでグループホームつくると。今までうちの法人はこれで六十年近くやっているわけですけど、これだけやってきて、障害のある人たちが地域に、佛子園さん頑張っているけど、地域に出るということもいいことだけど、うちの隣に住むというのはちょっと困るというようなことがありました。
○山本香苗君 この間、障害福祉施策においては、障害者等がグループホーム等を利用して町中での生活を始める地域移行というのが進められて、小規模のグループホームや障害者の独り暮らしが広がっていって、夜間支援一人体制という現場が増えているわけであります。もちろん、現場が幾ら大変だと言ったとしても、労働法制は守らなければなりません。
平成三十年度から、第五期障害福祉計画ございますけれども、ここの中でも、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を図るということといたしておりまして、この中で、平成三十二年度末における長期入院患者の地域移行を促す基盤整備量を明確にし、計画的に基盤整備を推し進めるということ。
その中で、各地にありますホームレス自立支援センターは、センターの中に、アウトリーチ機能、自立相談、就労支援、居住、地域移行、生活保護利用など、もう様々な機能を持っています。ある意味、この生活困窮者制度の総合性を体現しているのが自立支援センターであります。にもかかわらず、センター利用がホームレスに限られているというのはこれはもったいない。ここで縦割りを生んでどうするんだと。