2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（小此木八郎君） 近年、自国に有利な国際秩序、地域秩序の形成や、地域における影響力の拡大を目指した政治経済、軍事面での国家間の競争が顕在化するなどとしており、そうした認識について述べたものであります。そうした中で、安全保障上重要な土地を使用した防衛関係施設や国境離島等の機能を阻害する行為が行われるリスクは高まってきているものと認識しております。
○国務大臣（小此木八郎君） 近年、自国に有利な国際秩序、地域秩序の形成や、地域における影響力の拡大を目指した政治経済、軍事面での国家間の競争が顕在化するなどとしており、そうした認識について述べたものであります。そうした中で、安全保障上重要な土地を使用した防衛関係施設や国境離島等の機能を阻害する行為が行われるリスクは高まってきているものと認識しております。
近年、自国に有利な国際秩序、地域秩序の形成や、地域における影響力の拡大を目指した、政治、経済、軍事面での国家間の競争が激化する中で、我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境が不確実性を増しているものと認識してございます。
また、日本も自国及び地域全体にとって長期的に望ましい地域秩序を構築していく際、マルチ外交を重視するようになっています。 しかしながら、一般的には二国間の伝統的なバイの外交を重視する言説も多々見られます。国際政治学の観点からすると、マルチ外交の効用は主に二つあると考えられます。
なので、今、インド太平洋戦略をつかむためには、首相や外相その他の方々のいろんなステートメントから抽出してどういうことを狙うものなのかということをつかんでいるという段階で、私がレジュメの中で言った三つの柱というのは、そこからつかんだ三つの柱ということで、一つは、どうやら地域大国間連携による地域秩序維持ということを考えているのではないかというのが一つの柱で、そのときにコアになるのが日米豪印ではないかと。
こういったそのＡＳＥＡＮが最もこういったアーキテクチャーの中では制度化されているコアの部分に当たるんですが、それとともにＡＳＥＡＮは、特に冷戦が終結した後の一九九〇年代以降は、自らがもっと、広域の地域秩序の安定化に自分たちがイニシアチブを取るという観点から、広域地域秩序の維持を目指す組織にも積極的に関わり、あるいは自分たちが主導するようになりました。
また、地域諸国が直面する一国のみでは対処できない安全保障上の課題、例えば、テロ、海賊等、国境を越える犯罪について、さらには自然災害といったそういった課題を取り組むに当たって、ＡＳＥＡＮを要とした地域の協力を通じて、法の支配に立脚した地域秩序を確保している重要性を強調をしたところでございます。
思い起こせばもう二十年以上前からということになるわけですが、核の開発のみならず、これはミサイルの開発ということも含めて、北朝鮮による、ある意味での国際社会であり地域秩序への挑戦というものが行われてきたわけです。 青になっているところはミサイル開発の話で、赤が核開発ということになりますが、例えば、九三年のところ、日本のほぼ全域を射程におさめるノドンを発射した、九三年五月。
この強硬な人々に対しては、やはりある程度、バランス・オブ・パワー、力というものを示しながら地域秩序の安定性というものを担保していく必要がある。そういう意味で、日米同盟の共同の抑止力というのは極めて大事だ、こういうふうに思っているんです。 今南シナ海で起こっていることが一番我々にとっては厄介な出来事だというふうに思うんです。この二年足らずであれだけの人工島が造成されてしまった。
信頼に基づく安定した地域秩序を築くことを掲げて、中国、韓国、モンゴル、ロシア政府とも会談をし、この構想については賛意を得てまいりました。 私は、今日的にはこれをＡＳＥＡＮやオーストラリアまで広げて緊張緩和を図っていく外交こそが必要なんだろうと思うんです。ここは外務大臣と認識はそう変わらないと思うんですが。
今少しお触れになった、地域秩序に対する挑戦、それから既存の国際ルールに対する挑戦でもあり、安全保障上の懸念もはらんでいる、ここは私も全く同感であります。 もう一つ私がつけ加えたいのは、戦後秩序。
○長島（昭）委員 まさに地域秩序に対するチャレンジだというふうに私は思っています。
そうした新興国の力、勢いを取り込みながら、安定した地域秩序をいかに形成をしていくのかが問われているんだろうというふうに思っております。 ここまで、ＴＰＰを通じて貿易と投資のルール作りをしよう、また、ＡＲＦなどの場を通じて海洋の安全、海の安全を中心に安全保障のルールを考えていこう、必要ならばその新しいルールを作っていこうということを述べてまいりました。
今のこの日本の周辺環境を考えると、それは朝鮮半島の話であり、中国の話であり、またロシアの話でありという近隣の話、また世界全体の中でもアフリカを初めとしたいろいろな地域秩序が変化をしているという中ですから、極めて重要な会談になろうかと思いますが、やはりその中で一つ注目をされるのは、どうしても沖縄、普天間の話ではないかなと思っております。
もう一つはシリアとイラン、これは、平和的な地域秩序に彼らを参加させる機会を与える。この二つのラインを外交のてこにできるかどうか、これはまさに国際社会が行うべきであるわけでありまして、その段階に至るようにするというのが今我々日本やアメリカがしなければならないことであって、それが出口論につながっていくと思います。
今後、私は、アジアが将来の共同体形成に向け歴史的変化を遂げつつある中、自由と民主主義を尊重する開かれたアジアの実現など、将来の地域秩序の構想といった面においても積極的に貢献してまいります。 我が国は、テロや感染症対策といった地球規模の課題あるいは経済連携、人的交流の促進など幅広い分野において、アジア諸国と実質的、具体的な協力を実現してまいりましたし、現在でも実施しております。
しかしながら、それは決して最終的にアメリカを排除した地域秩序を目指していたのかといえば、そうではない。アメリカの重要性というものはよくわかっているわけですね。よくわかった上でのいわば戦略論としてのアメリカの必要性を踏まえた戦術的な対応であったというように申し上げてよろしいかと思います。そのように見ると、日本も実は安全保障の図式の中ではオーストラリアと非常に似たような立場にあるわけです。
私は、ここで、やや将来の問題として懸念をしているのは、米軍のプレゼンスが、形は重要な意味で変わったにせよ、引き続き必要だということを例えば韓国が言い日本が言うという状況の中で、その論理がすれ違っているということは、このアジアの地域秩序の観点からして私は重大な問題なんだろうというように思っているわけです。
したがって、地域住民の不安や地域秩序を理由に不受理としたのである。
今や一つの極を形成する我が国は、この時に臨んでどのような地域秩序の構築を目指し、それを実現するためにどのような役割を果たすおつもりか、橋本総理に伺います。 昨年タイから始まった通貨・金融不安が、たちまち韓国を初め東南アジア諸国に波及し、我が国も含め、アジア経済の先行きに暗雲が垂れ込めております。
これはやはり二十一世紀に非常に大きな地域秩序の方向を決める要因になってくるというふうに考えられます。 しかし、狭い意味で安全保障ということを考えてみても、経済面における提携を果たしてどのように整備して持続的な発展を今後もアジアに根づかせていくことができるか、この点では経済協力の高度化という問題が非常に重視されるわけです。
例えば、ヨーロッパの地域秩序について、安全保障の体制をどうするか、地域統合の問題をどうするかあるいはアメリカの冷戦後の世界への関与をどうするかということで、いわゆる西側諸国の中でも新しい議論が今起こり始めております。 あるいは後で申し上げます国連を中心としたグローバルなシステムが、当初の期待どおりには必ずしも機能していないというところもわかってまいりました。
そういった意味では、時間の関係で簡単に私の結果論的な見方を申し上げたいと思いますが、やはり二〇一〇年ごろの、つまり世界秩序のある意味の一つの均衡点というのは、地域秩序が再編されていくだろう、そして各地域の秩序の再編がグローバルな世界秩序を支えていくという、何本もの柱が世界にできていってこの間にお互いの関係が取り結ばれるようになってくるだろう。