1999-11-18 第146回国会 参議院 法務委員会 第4号
だから、相まってかみ合うといっても発想の始点のところが地域福祉事業は必要性に基づいてさまざまな形態をその人の生活の態様によって援助していきましょうという法のスタイルをとっている。ところが、成年後見制度はその類型論で、能力の判定で三種類に分けていきますよ、重、中、軽でいきますよ、こういう運用になっている。
だから、相まってかみ合うといっても発想の始点のところが地域福祉事業は必要性に基づいてさまざまな形態をその人の生活の態様によって援助していきましょうという法のスタイルをとっている。ところが、成年後見制度はその類型論で、能力の判定で三種類に分けていきますよ、重、中、軽でいきますよ、こういう運用になっている。
そういうことを踏まえてこの成年後見制度が運用されていきますと、地域福祉事業とのつながり方もできる、そして法人後見人という制度が公的な福祉制度としてさらに充実化して地域の市町村の単位ぐらいのところに必ずこのＮＰＯみたいな形として存在し得ていくともっと本当に権利擁護の支援制度という形で使えていくのではないか、そう思います。
今回、制度が成年後見と地域福祉事業と両方あって、普通の人は一体どこに行ってどう相談してと、やっぱりわからないと思うんですね。その点についてのアドバイスがありましたら一言お願いします。
次に、金沢情報長寿のまちづくり事業は、テレビ電話やパソコン通信、インターネットなどの新しい情報通信を活用することで、安心して生き生きと生活できる環境を整えた情報長寿社会の実現に向けて、地域福祉事業に力を入れている金沢市をモデル都市に、福祉、保健、医療分野における高齢者等向けの新たな情報通信サービスの高齢社会における有用性を検証するための事業であります。
例えば消費税の収入を福祉のためにと言われるならば、その一部を福祉事業の実施のために地方がある程度自由に使えるような、例えば地域福祉事業補助制度といったようなネーミングを自分でつけてみたんですけれども、こういうふうな予算化ということは大蔵大臣としては考えられないものでしょうか。
心身障害者対策としては、重度心身障害児・者の保健医療事業、在宅障害者の地域福祉事業、心身障害者の通所援護事業等を積極的に実施しております。また、県単独で小規模作業所に助成し、その育成を図っております。 次に、両県の雇用問題の概要について申し上げます。
どういう事業かと申しますと、一つは身体障害者福祉センター、二つ目に老人福祉センター、三つ目に用地取得費に対する補助、四つ目には地域福祉事業充実のための機器整備、五つ目には診療所、六つ目には保健婦配置、七つ目に在宅障害者デイ・サービス事業費、八つ目には共同作業所運営検討事業費、以上八つの、これは新規事業でございます。これは全部だめだ。