"地域社会雇用" 10件 - kokalog 国会議事録検索

2013-12-04 第185回国会参議院東日本大震災復興特別委員会第2号

内閣府が平成二十三年度の第三次補正で行いました復興支援型地域社会雇用創造事業によりまして、被災地で新たに六百人を超える社会的起業家が誕生いたしました。しかし、この事業は一年ぽっきりで終わりました。この間、そのことで、何とか継続してもらえないかということで何度も国会で取り上げてまいりまして、その結果、根本大臣の御尽力もいただきまして、今年度は復興庁の予算で被災三県で実施していただくことができました。

山本香苗

2013-05-07 第183回国会参議院予算委員会第14号

二月二十日の当委員会におきまして、被災地における社会的企業の起業を支援する復興支援型地域社会雇用創造事業を今年度も継続してもらいたいと強く要望いたしました。その際、根本復興大臣から、復興庁としてもどのような支援が適切か検討してまいりたい、安倍総理からも、どう支援していくかは根本大臣の下で検討させていきたいと答弁していただきました。　検討していただいて、どうなったんでしょうか。

山本香苗

2013-03-21 第183回国会参議院内閣委員会第3号

そこで、起業ということでちょっと関連した質問になるかと思いますが、復興支援型地域社会雇用創造事業というのが平成二十三年度の補正予算で計上されまして、この三月末まで限定ということでこの事業が行われております。先般の予算委員会でもこれ取り上げられましたが、延長すべきではないかという声でございます。　

谷合正明

2013-03-21 第183回国会参議院内閣委員会第3号

委員御指摘の復興支援型地域社会雇用創造事業につきましては、被災地において、今年度末までに六百人の社会的起業家と二千人の社会的企業を担う人材の育成を行うことを目標として事業を実施しております。　最終的な成果につきましては、事業終了後に精査の上、六月に開催の予定の外部有識者による選定評価委員会に御報告する予定でございます。

石井裕晶

2013-03-05 第183回国会衆議院本会議第10号

被災した女性たちが力を合わせて運営し、雇用を生み出している被災地の食堂のように、被災者自身が復興に貢献する企業を立ち上げることや、その企業を担う人材の育成を支援する地域社会雇用創造事業が今年度末で終了します。被災者からは、来年度以降もこの事業による支援を継続してほしいとの声が多く寄せられています。復興推進調整費等で本事業を継続し、引き続き支援していく必要があると考えます。　

井上義久

2013-03-05 第183回国会衆議院本会議第10号

地域社会雇用創造事業についてのお尋ねがありました。　同事業は、今年度末までに終了する予定の事業として実施しております。　被災地における起業の支援は重要な課題であり、被災地のニーズを伺いつつ、その事業効果をよく精査した上で、類似事業の活用も含め、どのような形で対応するべきか、関係省庁において検討してまいります。　所有者が不明な土地等の用地取得の迅速化についてお尋ねがありました。　

安倍晋三

2013-02-20 第183回国会参議院予算委員会第4号

今年度、内閣府は被災地におけます社会的企業の起業を支援する復興支援型地域社会雇用創造事業というのを実施しております。が、今年度末で打ち切ると伺っております。なぜたった一年で打ち切るんですか。

山本香苗

2010-01-27 第174回国会参議院予算委員会第2号

○近藤正道君　ＮＰＯやあるいは協同労働などの社会的企業による地域社会雇用創造が盛り込まれるようになりました。私の地元新潟でも、介護やあるいはデイサービスを提供しながら、同時に政府の緊急人材育成プログラムの職業訓練も請け負って頑張っている団体がありますけれども、実態を見ますと、これは全員が出資して、かつ経営して、そして働く、協同労働という形を取っているわけでございます。

近藤正道

2010-01-25 第174回国会衆議院予算委員会第4号

また、介護、医療、農林、環境・エネルギー、情報通信、観光、地域社会雇用等の分野における新たな雇用機会を創出させます。　第二は、生活の安心確保です。高齢者医療制度の負担軽減措置等の継続を図り、さらに災害復旧などの実施も織り込んでおります。　第三は、激増する待機児童の受け皿としての保育サービス等の緊急拡充です。