1952-03-19 第13回国会 衆議院 文部委員会 第11号
すなわち、新しい図書館の機能は、地域社会の各種の事情を反映して、動く図書館としての奉仕活動を基調とするわけで、常に地域住民の実生活に即応して、容易に利用し得る体制を整えることが肝要なのであります。
すなわち、新しい図書館の機能は、地域社会の各種の事情を反映して、動く図書館としての奉仕活動を基調とするわけで、常に地域住民の実生活に即応して、容易に利用し得る体制を整えることが肝要なのであります。
爾来この法の目的に沿つて図書館は、新しい図書館奉仕の機能を確立し、地域社会の文化的中心機関として活発な社会教育活動が 展開され、年々著しい進歩を示しております事実は、まことに御同慶にたえません。
ややもすると国で立てた国立大学というものは、その学校の所在する地域社会から遊離と申しますか、比較的関係を持つことなく学校が運営されて行くというような時代が過去にあつたかと思うのであります。
「戰後の北海道の総合開発は、国家的重要な使命を達成すると共に、北方地域社会の経済文化の後進性を克服して、住民福祉の増進と安寧水準の向上をその基本目標とすべきものであるのであります。
範囲が広い狭いというよりは、狭くも見ることができますし、とにかく地域社会ということ自体が抽象的な言葉なのですから、その中にはいろいろあるだろうと思います。例えば郷土の中には、自分の部落もあろうし、部落でも小部落もあろうし、又やや大きくなつては町村、それから大きくなつては市になりましようし、又県全体を郷土という場合のことも考えられます。それらを一括して地域社会と言えば言えないことはないと思います。
先ず第一條で、終戦前の教育にはよく郷土という言葉を使つたのですが、終戦後の新教育になつてからは、あらゆる場合に地域社会という言葉が用いられているのでございますが、「よりよき郷土の建設」と、この新教育で使い馴れている地域社会、社会の形成者と、そういう言葉をお使いにならないで、特に「よりよき郷土」と、この郷土という言葉を使つているのは何を意味するのであられるのか、それが第一点と、それから地域社会と郷土という
もうちよつと申上げますが、最近非常に子供が役に立つようになつた、非非に生活或いは地域社会に即応した教育を受けて、非常に教育がよくなつた、基礎学力だけが落ちたということだつたら幾らか慰める点もあるわけです。
たとえば一つの例を申し上げますならば、今の国保なら国保というものの地域社会保障の団体が、ほんとうに共同してやつたときには、その組織自体すら、当然事業として、結核予防対策あるいは寄生虫予防というような予防方面にまで入つて来るのであります。そういうふうな下から来る、自然性から来るものと、こういう官制的な組織が手をつないで行くということによつて、国費をたくさん使わないでもできるのではないか。
次に社会福祉協議会につきまして、社会福祉協議会の下部組織について何らの規定なきはどうか、又更生保護事業は社会福祉事業から除外してあるにかかわらず、社会福祉協議会の構成メンバーとなり、且つ共同募金の配分を受け得るものとしてある理由はどうかとの質問に対しまして、社会福祉協議会は地域社会の組織化を基調とするものである、共同募金会との関連上、都道府県を單位として立案したのであるが、町村も任意に協議会を設置することができる
になつております関係から、共同募金というものが特定の人の支配に入つたり、或いはその共同募金そのものが社会事業に対しまする不当な支配を防止することが必要でありますと共に、共同募金の自主性を、各地方公共団体或いはその他の官公庁におきまして、自主性を阻害するような行為をいたしまする虞れがございますので、これらの弊害が出ることを防止いたしますると同時に、各地域におきまするところの社会福祉事業の計画化と、又地域社会
私どもといたしましては、この地域社会組織というものはもう町村の末端まであるべきが当然の姿である、それは共同募金の組織が末端まであると同じようにやはり下部組織というものがずつとできて行かなければならんと思うのでありますが、それらにつきましての御構想については将来どういうふうな指導方針をとつておられましようか、立法者の御意見を聞いておきたいと思います。
○政府委員（木村忠二郎君） 社会福祉協議会は本来の趣旨が地域社会の組織化という点が中心でございまして、そのためには先ず地域社会としての最小の単位でありまするところの町村にこれが設けられることが当然必要なわけでございます。
官僚制度自身も民主化されておりまするし、民衆の生活にとけ込んでおりますと共に、これを囲繞いたしまする地域社会の民主化も又高度に進んでおるのであります。官僚が時の政権によつて、或いは民衆の意思によつて容易に動かされるところの基本的性格を持つものであるのであります。
逆に言えばその官吏を囲繞するところの地域社会というものが高度に民主化されておる。そういう国であつてこそ行政の専門家でありまする者は成るべくこれは一般職に入れて、政治活動の制限でも何でもやつて行くということは正しいのでございますけれども、一体日本の官僚、特に県庁あたりにおける部長、それから本省関係におけるところの高級官吏の今までのあり方というものを考えて見るというと、これは一目瞭然である。
ところがあの勧告は、財政的にも、人的にも、交流等にも、地域社会というものを單位にして教育委員会は設けられなければならないという、非常に実際的な、而も有意義な勧告が行われておる。それに伴つて教育委員会法の一部改正案というものを文部大臣は用意されておるかどうか、この二点についてこの際お尋ねして置きます。
ところが今度の報告書を見るというと、財政の面を考えて、人口それから税源ということが十分である地域社会というものを單位として、新たに学区というものを考えなくちやいけないということを言うておりますことは、これは非常な進歩だと思う。ところがこの学区という考えを現に文部省は県と市町村の中間的なものとしてお考えになつているかどうか、学区という考えはですね。
それは市町村とは別個に市町村を包含して自然の地域社会を、中心にして設けられなければならないという構想を明らかにしておるのでありまして、これを学区、スクール・デイストリクトということで言つておるのでありますが、これは自然の地域社会を中心にして考え、そして幾つかの村や町や市を包含するものである。
そのようなことから考えまして、この災害復旧に対しましては甲に原形復旧ということのみならず、先程も矢嶋委員からの御報告にありましたように、長い自の建物の経済効果、或いは学校がその地域社会の公共施設として非常に必要であるというような観点、又はその地域の災害勃発に当りましては、これが唯一の救護施設となるというようなことから考えまして、できますれば原形復旧を更に広めまして、恒久的な鉄筋コンクリートに建設したいというのが
第七には、地域社会事業の年次計画を十分確立させまして、受益団体の整理統合を行なつて、適切効果的な配分を行い得るような処置を講じなければならないと存じます。第八には、共同募金委員会は、社会事業界の代表の意見を十分尊重する処置を講じなければならない。
又地域社会事業の進展を必要とする今後のわが国の社会に、福祉態勢を期待し得ない結果を招く危険が多分に感ぜられる次第でありまして、これは国政上から見ましても誠に放置できない條件と鑑みられるのであります。而してこの危険性は、キリスト教宗団の社会事業におきましてよりも、むしろ仏教宗団の社会事業においてより強く感じましたのでございます。
ローカルは地域社会の要望に応え、中央放送と相俟つて地方生活の向上を目指し、文化国家建設への大きな使命を果して頂きたいと思います。これがためには放送法案中の経営委員会とまで行かなくても、地方にも委員会を組織して、中央との連繋をして行くことも一つの方法であろうと考えます。如何なる放送内容が、如何なる経営によつて施設をなし、国民に寄與して呉れるかが問題であります。
しかしながら今日の財政状況及び施設の状況から見まして、ことに從來中等学校の数が非常に少かつた地方について考えますときに、こうした種々の学科に対しまして、学生、生徒の能力、希望に應じ、また地域社会の要求に適合するように進学の適正を期するというような意味合いから考えまして、そこに学区制をとり、総合制を設けることが一つの利便である、こう考えまして、その点についての指示をいたしたのであります。