2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
このため、総務省では、自治会、町内会等の活動に係る市町村の支援に対しまして地方交付税措置を講じますとともに、自治会、町内会等の会長として長年にわたり良好な地域社会の維持及び形成に顕著な功績のあった方々を、総務大臣表彰や叙勲の対象とするなど、その活動を支援してきております。
このため、総務省では、自治会、町内会等の活動に係る市町村の支援に対しまして地方交付税措置を講じますとともに、自治会、町内会等の会長として長年にわたり良好な地域社会の維持及び形成に顕著な功績のあった方々を、総務大臣表彰や叙勲の対象とするなど、その活動を支援してきております。
また、流域治水は、災害が発生しても被害をできる限り減らす社会を構築する取組であるとともに、こうした取組を進めることで、将来には災害に強い質の高い地域社会が構築されることにもつながると考えておりますので、今般の流域治水の推進が社会全体の意識を変え、地域を強靱化していく大きな一歩になるものと期待をしております。
地方への期待ということでございますが、こうした取組を通じまして、地方においては、デジタルの活用による行政運営の効率化や地域経済の活性化などが図られることで、持続可能性のある地域社会が実現することを期待しているところでございます。
さらに、令和三年度地方財政計画におきまして、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、新たに地域デジタル社会推進費二千億円を計上いたしております。 総務省としては、今後もデジタル庁等の関係機関と連携して、財政面を含めて地方のデジタル化をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） やはり将来にわたって持続可能な農業をつくって、その農村地域を活性化をさせていくためには、やはり先ほど言った安定的な農業経営を育成をする必要があるというふうに思いますし、そのために例えば農地集積などを進めていくことも重要と考えておりますが、一方で、今先生御指摘いただきましたとおり、家族経営あるいは中小規模の経営等についても、これは持続的に農業を行って、それ担い手とともに地域社会
そういう中で、地域の中でなかなか学校に行くことができずに悩んで、そして外で日本人の子供とけんかをしたりというようなところで、非常に苦しんでいる、お子さんだけではなくて、御両親もそういう状況の中で、つまり、地域社会の中でそうした場面がたくさんありまして、それを四世ぐらいの方々、三世、四世ぐらいの方々がサポートしていくというようなこともございました。
二〇一二年、小田原市では、持続可能な地域社会の構築には再エネの活用が必要不可欠との考えの下、組織体制の変更を行いました。環境政策の一分野であったエネルギー政策を中心に据え、これに取り組む専門部署を創設、政策上のプライオリティーを高めて以降の取組を進め、現在に至っております。
○麻生国務大臣 今回のこの銀行法の改正という話は、銀行にとって利益を生みやすいような業務を認める、そういうことを申し上げているのではなくて、私どもとしては、これはあくまでも、地方創生とか、今、デジタルトランスフォーメーションとかデジタル化ですか、そういったことなどの地域社会にとって重要なものがいろいろ出てきているので、これをやらなきゃ地方の中小零細企業はもちませんよというような話になってきたときに、
○萩生田国務大臣 国立大学法人が、自律性を高めて、世界最高水準の教育、研究や、地域、社会のニーズを踏まえた教育、研究を展開するためには、ステークホルダーの信頼を得られる自浄作用を持つガバナンス体制や、外部資金獲得も含めた資金調達力の強化が必要だと思っております。
○伯井政府参考人 学術研究、高等教育をめぐる様々な課題、あるいは地域社会や産業界等から大学への期待などに対応するため、私どもとしては、学長のリーダーシップに基づき大学改革を推し進めていくということの重要性は変わらないというふうに考えております。
三点目として、自立分散型の地域社会、地域循環共生圏づくりであります。地域資源を活用して、より多くの雇用を地域で創出することが必要であります。 それから、三十二ページに行きまして、計画と規制によるガバナンスと言っておりますが、カーボンバジェット、炭素予算の導入であるとか、あるいは再生可能エネルギーの大幅拡大策の導入、それから脱化石燃料の加速と、そういうことが必要であります。
新たなガイドラインにつきましての考え方について御質問ございましたけれども、現在検討中というところでございますが、具体的には、我が国に不法に滞在している期間が長いこと、このことが在留管理秩序侵害の点において消極的に評価されることを明示する一方、本邦で家族とともに生活をするという子供の利益の保護の必要性を積極的に評価をすること、また、その間の生活の中で構築された日本人の地域社会との関係であるとか、あるいは
こういうことでございますけれども、予防、健康づくりにつきましては、個人のＱＯＬを向上いたしまして将来不安を解消する、あるいは健康寿命を延ばして社会保障の担い手を増やす、あるいは地域社会の中で高齢者の活躍促進を図るといった多面的な意義があるものと考えております。
また、地方にとっての意味という意味でいうと、せっかく人が移動するわけでありますから、都心部で磨かれたノウハウ、スキルというものを地域の企業若しくは地域社会の課題解決に使えるような、そういう副業、兼業の仕組みづくりでありますとか、若しくは地域においてのニーズに対してそういう方々のシーズをマッチングさせるようなプラットフォーム、こういうことも地方創生ではしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますので
若い女性の大都市圏への転入超過数が増大していることを踏まえますと、女性にとって魅力的な仕事の場をつくり、その希望に応じて個性と能力を十分に発揮できるよう、女性が活躍できる地域社会を構築することが地方創生の鍵になると考えてございます。こうした認識の下、政府を挙げて、第五次基本計画を推進してまいります。
最後に、政府の関係機関の地方移転についてお伺いしたいんですけれども、今般の新型コロナウイルスの感染拡大や、首都直下地震など巨大災害による直接的な被害が大きくなるという危機管理上のリスクや、地方の人口減少により、地域社会の担い手が減少し、消費市場が縮小し、地方の経済が縮小するなど、様々な社会的、経済的な課題が生じていると指摘され、東京圏の一極集中の是正策として、政府関係機関の地方移転を推進していく必要
じゃ、まだ足並みがそろっていないというか、もっと歯車を一緒になって回していかなければいけないところはどこかといったときに、やはり私の思いは、地域の金融機関や中小企業、そして国民一人一人の皆さんと、なぜ我々はこの方向に向かうのか、その先にあるのは、より災害にも強い地産地消型の地域社会が分散型で生まれていく、より持続可能な社会があるんだ、これを共有できるかどうかがカーボンニュートラルまでの長い道のりを歩
○金子（恵）委員 普及啓発をしていくということですが、実際に、やはり固定されてしまった意識を変えるということは大変難しくなってきているというふうに思いますし、本来、障害の有無にかかわらず、地域社会の中で子供の頃から一緒に育ち、そして生活をしていくというような環境整備というものがあるのが一番だというふうに思っておりまして、就学前から、そして就学後も、共に学び、共に生活する、共に支えることが当たり前と思
だから、僭越ながら私が大臣だったら、僭越ながら、これを機に、そういうデジタル化に伴う地方行財政の姿、新しい姿って何なんだということをゼロベースで議論して、三十年後でもいいからそれを目指して、競争力ある地域社会をつくっていく、こういうものを私は大臣のリーダーシップでやっていただきたい、そんな思いで今日は質問させていただいています。
一方で、少子高齢化、人口減少による地域社会への影響や観光に対するニーズの変化、また、新型コロナウイルス感染症による自然、健康への関心やワーケーションへの期待の高まり等を背景に、自然公園制度を取り巻く状況は大きく変化しており、重要な転換期を迎えています。
関係機関としっかりと協力しながら、就労も住まいも、また、地域社会の生活そのものも、その方にとっては大事な力として必要な能力でありますので、そういったところにしっかりと手が届くような形の仕組みづくりということについては、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
やはり働くことによって、これも三方よしでございまして、雇用主にもハッピー、あるいは同僚、若い同僚もハッピー、そして地域社会にも良いというような、やはりこの三方よしが実現できている場、これが、一番身近で長く働ける場というのが地域での福祉領域での就労だというように考えております。
日米間におきましてもこうした認識の共有を図っており、先月三月十六日に実施した岸防衛大臣と米国のオースティン国防長官との会談におきましても、在日米軍の安定的な駐留と日々の活動には、地域社会の理解と協力が不可欠であること、また、米軍の安全かつ環境に配慮した運用の確保が重要であることについて確認したところです。
その意味で、所有者不明土地の発生予防ということにつきましては、これは所有者不明土地を抱える地域社会のみならず、広く国民生活の安定向上、また国民経済の健全な発展に資するものというふうに考えております。