2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
地域社会にとって、委員御指摘のとおり、まちづくりや地域の交流拡大、あるいは観光振興の拠点といたしまして、重要な役割を担っているものと承知をいたしております。
地域社会にとって、委員御指摘のとおり、まちづくりや地域の交流拡大、あるいは観光振興の拠点といたしまして、重要な役割を担っているものと承知をいたしております。
人員削減が全て正しくて、効果的で合理的なものであったのか、行政や地域社会にどのような影響を及ぼしたのか、しっかり検証をして、こうした六十から六十五歳まで定年延長していく、そのときにおける公務公共職場の在り方も問われていく中で、こうした三位一体やいろんな集中改革プランで減らされてきた実態で、多くの職員は定数を削減されて、何で担っているかというと、臨時、非常勤職員がそのサービスを担っている。
これは、あくまでも地方創生とかこれからデジタル化とか、いろいろな意味で地域社会にとりましては極めて重要な問題が幾つも抱えておるんですが、それに対応していくためには地域の金融機関もこれは積極的な関与をやっていかぬと地域の事業というのは伸びていきませんので、私どもとしてはその点が主でありまして、御指摘のとおり、銀行をめぐりましては、資金の需要の、そうですね、継続的な減少、企業が資本を、かつてに比べて自己資本比率
本日御審議いただいている法案においても、銀行などの本体における業務として、その経営資源活用して営むデジタル化や地方創生など、持続可能な社会、まさに地域社会の構築に資する業務を追加し、具体的内容は内閣府令で定めることとしております。従来、監督指針において明記してきたコンサルティング業務も業務として明確に位置付ける予定です。
○国務大臣(坂本哲志君) 地方創生は、将来にわたりまして活力ある地域社会の実現、そして東京圏への一極集中の是正を目指すものであります。各地域が意欲と熱意を持ち、その地域の強みや魅力を生かした取組を自主的、主体的に行うことが重要であるというふうに認識しております。
○国務大臣(坂本哲志君) 東京圏への一極集中の是正と将来にわたって活力ある地域社会の実現を目指すのが地方創生であるというふうに考えております。そして、地方への移住を積極的に推進していくことが重要であるというふうに考えております。
これらの要請に応えていくためにも、国立大学法人が自律性を高めて世界最高水準の教育研究や地域社会のニーズを踏まえた教育研究を展開することが重要であり、そのためのステークホルダーの信頼を得られる自浄作用を持つガバナンス体制や外部資金獲得も含めた資金調達力の強化が必要です。
こうした改正によりまして、例えば地方国立大学の研究成果を生かして、地元自治体や企業の要請を踏まえた研修、コンサルティング事業を展開するなど、国立大学法人が保有する研究成果の社会還元が一層促進されるとともに、そうした社会還元を通じて国立大学法人が地域社会のニーズに応えていくということが期待されるわけでございます。
このため、少子化社会対策大綱に基づきまして、希望出生率一・八の実現に向けて、安定的な財源を確保しつつ、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療への支援など妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、さらには地域社会による子育て支援、経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組
○国務大臣(上川陽子君) 委員御指摘のとおり、薬物事犯者、薬物再乱用、この防止のためには、刑事施設にいる段階から地域社会に至るまで一貫した処遇を行いつつ、出所後の生活環境を整えるとともに、地域社会においてまさに孤立させないために、継続的な支援、これが重要であると考えております。
地域やライフスタイル、そしてルールといった三つのイノベーションを実施することにより、脱炭素で強靱な活力ある地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。 続いて、十六ページを御覧ください。 こうした議論の背景には、既に地方自治体レベルでは、二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロの表明が、本年五月六日時点で三百八十の自治体が超えました。人口規模にすると約一億一千万人になっております。
○池田大臣政務官 多様な経営体が我が国の農業を支えている現状を踏まえまして、中山間地域等の地理的条件あるいは生産品目の特性など地域の実情に応じ、家族、法人の別など経営形態にかかわらず、経営改善を目指す農業経営体を担い手として育成していくとともに、担い手に利用されていない農地を利用している中小規模の経営体等につきましても、持続的に農業生産を行い、担い手とともに地域社会を支えているという実態を踏まえて、
同時に、在日米軍の安定的な駐留と日々の活動には地域社会の理解と協力が不可欠であり、また、部隊の活動等に際しては、安全かつ環境に配慮した運用の確保が重要であります。 防衛省といたしましては、日米同盟の抑止力を維持しつつ、地元の負担、こういったものを軽減するため、日米で引き続き緊密に連携していく所存であります。
ただ、もう御存じのとおり、一昨年のビジネス・ラウンドテーブルで声明が発表されて、米国の経済界は、株主だけでなく、従業員や地域社会など全てのステークホルダーに経済的利益をもたらす責任がある、そういう発表がなされています。だから、つまりこれは、二階部分も今まで大事だったけれども、一階部分も大事なんだよという声明ですよね。
これはもちろん、それぞれの地域で持続可能な地域社会を支えているという、ここにも書いてありますけれども、お祭りから始まってコミュニティーの維持、存続、それぞれ不可欠な存在となっているというのは間違いないということだけじゃなくて、サプライチェーンにおいても、ああ、この会社がないと物が上がってこないよね、そういう会社というのはすごくたくさんあるんですね。
会社が、従業員、取引先、地域社会なども含め、広くステークホルダーのための貢献をしていくことを実現するためには、株主と会社の経営陣がしっかりと対話を行いながら中長期的な企業価値の向上を実現していくことが重要であると考えております。
商店街は、構成する店が事業を行うにとどまらず、防犯や地域活動に取り組んで地域社会を守ってきました。大型店との競争など、従来から厳しい事業環境にありましたが、コロナ禍によってますます厳しい状況に追い込まれております。
これは国民にとってどのような便益かというと、一つは、笹子トンネルの崩落事故、記憶に新しいところでありますが、また、球磨川、昨年七月の豪雨では球磨川沿いの地域ではたしか十七の橋が落橋して、大変生活の支障がまだ継続しているという、こうした安全、安心な地域社会、また命と暮らしを守るということにも資しますし、それに係る費用の負担軽減についても大きな意味があると、こう思っております。
学内よりも社会を優先としていますが、学生とその保護者も、また大学を支える地域社会もまた社会の一部です。学内と社会を単純に対比する論法は、この点を見落としています。手続的には、文科省は、施行通知に加えてチェックリストを作成して各大学に内部規則の改正を促しました。これは、大学の自主性、自律性を掘り崩す行政指導であり、適法と言えるか疑問です。 二つ目の原因は、二〇一九年の閣議決定です。
持続可能で個性豊かな地域社会を形成していく上では、その地域課題に総合的に対応する自治体に求められる役割は大変に大きくて、社会福祉関連業務の増加だとか、それから災害対応、今回のコロナ対策などもそうですけれども、そうした変化やリスクに適応したものへの転換が必要になってまいりました。 高い能力が求められる業務を限られた職員で担っていかなければならないというのが今の現状です。
他方、地域社会の実情を把握している地方公共団体の協力を得つつ本法案を執行していくことが重要であることから、区域指定を行う前に、指定区域の所在する地方公共団体との意見交換を行ってまいります。 次に、有識者会議の提言で記載されている事例について御質問いただきました。 まず、政府として、民間の個別の経済活動について、経済合理性があるか否かをお答えするのは必ずしも適切でないと考えます。
この上で、共生社会の実現ということでありますが、やはり、地域社会の中で外国人の方を孤立させない状況をつくるということ、そして、地域コミュニティーの中の一員としてしっかりと、地域の皆様からもしっかりと、隣人として、また一員としてしっかりと受け入れていくということ、これはお互いの、相互のコミュニケーションが極めて重要であるというふうに思っておりまして、そうした環境の整備は持続可能な社会を実現するために極
もっとも、非正規滞在でございましても、御指摘のとおり、その間の生活の中で構築されてきました日本人と地域社会との関係は当該外国人と我が国との結びつきを示すものでございまして、これは積極的に考慮すべき事情の一つと考えているところでございます。 こうした点につきまして、これまでの現行のガイドラインにおきましては必ずしも明確ではございませんでした。
その中で、現在検討中ではございますが、例えば、本邦で家族とともに生活するという子供の利益の保護の必要性を積極的に評価し、また、その間の生活の中で構築された日本人の地域社会との関係や、将来の雇用主等の第三者による支援の内容が十分なものであることなどを積極的に評価することなどを規定したいと思っているところでございます。
社会の一員として生活をするためには、真っ当な仕事に就き、本人の強い更生意欲とともに、家族、職場、地域社会など周囲の人々の理解と協力が何よりも必要です。犯罪から社会を守り、安心して暮らせる社会を築くためには、警察や司法が犯罪の取締りを強化し、犯罪者を罰するだけでは十分ではありません。罪を犯した人が再犯しないよう温かく支援する地域社会づくりが重要なのです。
今回、特定技能の制度の在留資格を設けた折にも、こうした方々が地域社会の中でも、生活者としての位置づけということでございましたので、多文化共生、まさに、文化の違う、あるいは価値観の違う方々を受け入れるということに対して、包容力を持って取り組んでいくためのこうした施策につきましては、必ず環境整備ということでセットでつくっていかなければいけない、こうした流れについては、私は一つの方向性を示しているのではないかというふうに
御指摘ありました認可地縁団体でございますけれども、町内会、自治会などの地域的な共同活動を目的とする団体であって、不動産などを保有するために、市町村長の認可を受けて法人格を得たものであるということでございますが、その認可要件でございますけれども、こちらは、集会施設の管理とか地域社会の維持、形成に資する共同活動を行っていることなどと承知しておりまして、事業性の有無に着目したものではないというふうに承知しております