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9606件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

土、水、空気、緑、そして地域社会を守る。水産業国境を守る。一次産業には公的な役割がありますが、その役割は更に拡大をしています。一方で、この間、自由貿易が拡大をしていく中で、その代償であるかのように、農業経営など一次産業の経営は不安定化しています。こうした皆さんが安定的に持続的に一次産業を営んでいけるような再分配は、公的な役割の観点からも合理的であります。  

枝野幸男

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

その他、安倍政権の下で、水道法漁業法、種子法等々、国家の根幹に関わる、日本地域社会を壊しかねない多くの法律が強行に通されました。  日銀が国債を大量に買い支え、株価維持に一役を担い、GPIFでも株を下支えする、株式を売却したくても相場が崩れるので売るに売れない、こんなことがいつまで持続可能なのでしょうか。  ここまで、るる問責の理由を述べてきました。

福山哲郎

2019-06-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 14号

日本語を十分に理解できないことから、学校や就労する企業、あるいは地域社会に溶け込むことができず、日常生活や社会生活に支障を来すことが懸念されるところです。  このような状況を踏まえれば、国内における日本語教育を推進することにより、我が国に居住する外国人が日常生活や社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境を整備することは、我が国にとって喫緊の課題となっているものと考えます。

中川正春

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

衆議院における修正により、通報の対象となるDVの形態等の範囲の拡大、DV加害者地域社会における更生のための指導などの項目が検討規定として追加され、当初の政府案と比べれば前進した内容となっております。  しかし、野党案では、配偶者暴力被害者を発見した際の通報の義務化など、より具体的な内容を盛り込んでいました。

木戸口英司

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

つまり、命を大切にしない政権の下では将来の生活への不安は消えず、資産形成をする余裕どころか日々の暮らしもままならなくなり、公共資産や国の産業を売り飛ばすようなTPPのような貿易条約を進めることで地域社会はますます崩壊していきます。その上、消費税まで上げるんですか。これは年金制度云々の問題だけではない、国民の命を守るつもりのない人々が政権に就いていることが一番の問題なんです。  

川田龍平

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

民間シェルターは、困難な女性を支援する組織として報告書でも、先駆性、柔軟性、地域性、専門性等の強みを有し、地域社会における不可欠な資源と高く評価をされております。公的機関とも、先ほど紹介あったように、対等なパートナーとして位置付けてほしい、これはずっと一貫して言われていることであります。これ正面から受け止めるべきだと思います。  

倉林明子

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

内閣府では、今年度の事業で、地域社会において加害者更生プログラムを現に実施する民間団体と連携して加害者更生プログラムのガイドライン、実施基準の作成に向けた検討を開始したいと考えております。  DVと児童虐待が同じ家庭内で重複して発生していると思われるケースも見られることから、加害者への対応に当たっては、DV被害者のみならず、その子供安全、安心を同時に確保する配慮が必要であると考えております。

池永肇恵

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

少年鑑別所は、本所、分所合わせて全国で五十二か所設置されておりまして、少年鑑別所法第百三十一条に基づきまして、法務少年支援センターという名称を用いて、地域援助と呼ばれます地域社会非行犯罪の防止に向けた活動を行っております。  具体的には、関係機関と連携を図りながら、子供に対する心理相談や能力、性格の検査、問題行動のある子供を支援するための支援会議への出席等を行っております。

大橋哲

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

現在、DV加害者更生プログラムというのは、これ民間において活発に実施されているものと承知しておりますが、この修正案においてDV加害者地域社会における更生のための指導等の在り方について検討するという旨の規定が設けられましたが、このような民間での活動との関係も踏まえた検討が必要になると考えますが、いかがでしょうか。

川田龍平

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

国務大臣根本匠君) 私も、今委員からお話がありましたように、地域社会が非常に大事だと思います。私も選挙区都市部と農村部と多様な地域ですが、やはりどちらかというと農村部は、瑞穂の国なんで、地域社会のきずな、お祭りあるいはいろんなイベント、地域の、そこは地域のつながりが多いところもあると、こう思います。

根本匠

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

そこで、ちょっとこのパネルを御覧いただきたいんですけれども、(資料提示)今総理がおっしゃったコーポレートガバナンス・コード、そしてスチュワードシップ・コード、これ資料二ですけど、こうしたものを通じて、実はこの二つのコードには、企業の持続的な成長を促す観点からとか、企業の持続的成長、中長期的な価値向上に資するためとか、会社株主、顧客、従業員、地域社会の立場を踏まえ、透明、公正、迅速かつ果断な意思決定

二之湯武史

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

委員御指摘の言わば公益資本主義にも通じるところでありますが、持続可能な開発目標、SDGsやESG投資への世界的な関心の高まりに象徴されるように、地域社会環境といった公益にしっかりと投資することが中長期的には利益を生み出し、企業の持続的な成長につながっていくわけでありまして、安倍内閣としては、現在、そのような中長期的な企業価値の向上を目指す観点からコーポレートガバナンス改革に取り組んでいます。  

安倍晋三

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

さらに、選挙制度については、投票価値の平等に係る累次の最高裁判決基本法理を踏まえたときに、今、本院が取り組むべきは、人口急減、超高齢化、格差進行などの地域社会が直面する構造問題の中で、都道府県選出議員存在意義などを明らかにし、二院制の下で本院が立法府としてどのような機能、役割を担うのか、そのために必要な国会改革とは何であるかという根本命題について、各会派の英知を結集し、改革協にて徹底議論を行い

小西洋之

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

課題といたしましては、全国的な実施率が約五割にとどまっているといったようなこと、また、引きこもり状態にある方など、地域社会との関係性が希薄であり、比較的長期にわたる支援が求められる方の特性を踏まえた支援を行う必要があるなどがあるものと考えておりまして、事業の全国的な普及を進めるとともに、地域社会との関係性が希薄な方などに対しましては、まずは地域における居場所づくりをしつつ、社会参加活動を通じまして段階的

谷内繁

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

国務大臣石井啓一君) 地域建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在と認識をしております。  こうした地域建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、国土交通省におきましては、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定、ダンピング対策、適切な設計変更、施工時期の平準化等に取り組んでおります。

石井啓一

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

もう一つは、やはりソサエティー五・〇に代表される革新的な技術で、日本中どこにいても世界とつながる、そういう時代になりましたし、どこにいても最新のサービスを受けることができる、そういう時代になってまいりましたので、やはり地方において、働く場所、そして生活支援を受けられる、そういう状況をしっかり整えていくことで、若者の地方への回帰の意識とともに、私は持続可能な地域社会を目指していくことができるのではないかということで

石田真敏

2019-05-31 第198回国会 衆議院 環境委員会 7号

この動物愛護の行政は、非常に幅広い、先ほども言いました取扱業者の取締りであるとか、ペットをめぐる地域社会のトラブル解決、また、すぐれた飼い主を育成するための普及啓発、非常に職務が多いわけであります。こうした諸施策を着実に実行するために、自治体法律に従って有効行政を行えるよう、必要な体制また職員の充実に向けても国として最大限支援をしていただきたいと思います。これについて見解を伺います。

古屋範子

2019-05-30 第198回国会 参議院 国土交通委員会 15号

建設業は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域経済雇用を支え、災害時には最前線で地域社会安全、安心を確保するなど、地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っております。  一方で、建設業においては、長時間労働が常態化していることから、工期の適正化などを通じた建設業の働き方改革を促進する必要があります。  

石井啓一

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

基本的な考え方をお示ししておりますが、その流れとしては、具体的には、地方に仕事をつくる、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代結婚、出産、子育ての御希望の実現、町をつくるという今の四つのまち・ひと・しごとの基本目標の枠組み自体は維持した上に、新たに、やはり人が大事だということで、人材育成、活用やSDGs的な思想がまさにこれからの地域には非常に必要だと皆様からも承っておりますので、誰もが活躍できる地域社会

片山さつき

2019-05-28 第198回国会 衆議院 本会議 26号

さらに、DV加害者地域社会における更生のための指導及び支援のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討規定が加わりました。有効性ある加害者更生プログラム実施に向け、これもしっかり検討をいただきたいと思います。  今回、修正案に盛り込まれず、次回への課題となった部分についても指摘をしておきます。  中核市特別区への児童相談所の設置義務化はかないませんでした。

尾辻かな子

2019-05-28 第198回国会 参議院 農林水産委員会 12号

それで、ミッション、私の使命ということでございますが、木材及びバイオマスの需要拡大に向けたイノベーションの推進、それから木材及びバイオマス利用に基づく地域社会地域経済の活性化、これがミッションでございます。そういうこともありまして、現在、農林水産技術会議の下に「知」の集積と活用に関する協議会がございまして、そこにこの関係のプラットホームを立ち上げて、推進を進めているという状況でございます。  

鮫島正浩