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9864件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

そういった中で、地方創生の目指すべき将来といたしましては、東京圏への一極集中の是正だけではなくて、将来にわたって活力ある地域社会の実現も大変これは重要でございます。この二つをともに実現をするということを、第二期の総合戦略に明確に掲げているところでございます。  以上であります。

菅家秀人

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

廃炉・汚染水対策については、引き続き、中長期ロードマップに基づき、安全確保最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めていきます。  今月、双葉町大熊町富岡町において、帰還困難区域とされてきた一部地域避難指示を初めて解除しました。また、双葉町避難指示解除準備区域も解除しました。

梶山弘志

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

大臣から、先生、教師の負担軽減、そのために民間の活用というお話もありましたけれども、まさに本当、学校の現場の先生はただでさえ大変な状況ですし、企業にしても地域社会の活用というのは十分検討に値するというふうに思っております。  教育行政というのは当然のことながら文部科学省管轄になるわけですけれども、教育基本法には、第一条の目的のところでこのようにうたわれています。

安達澄

2020-03-17 第201回国会 参議院 総務委員会 第4号

このうち、地方法人課税の偏在是正措置により生じる財源を活用して、地方団体地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に自主的、主体的に取り組むため、地域社会再生事業費を四千二百億円計上するとともに、まち・ひと・しごと創生事業費を引き続き一兆円計上しております。  公債費につきましては、総額十一兆六千九百七十九億円で、前年度に対し二千百九億円、一・八%の減少となっております。  

長谷川岳

2020-03-17 第201回国会 参議院 総務委員会 第4号

地域社会の維持、再生に必要となる取組に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として、地域社会再生事業費を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和二年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。  第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。

高市早苗

2020-03-17 第201回国会 参議院 総務委員会 第4号

本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。  

高市早苗

2020-03-11 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

北方領土問題の解決のためには、返還要求運動の更なる広がりや国民世論の一層の啓発が不可欠であるとともに、望ましい地域社会としての発展が阻害されている北方領土隣接地域への振興策が極めて重要であり、地元の声を十分聞きながら、より一層取り組んでいく必要性を強く感じました。  最後に、今般の委員派遣に際し、御協力いただきました北海道を始めとする関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。  

山田宏

2020-03-11 第201回国会 参議院 本会議 第7号

本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。  

高市早苗

2020-03-11 第201回国会 参議院 本会議 第7号

国務大臣高市早苗君) 柳ヶ瀬裕文議員からは、地域社会再生事業費についてお尋ねがありました。  令和元年度税制改正大綱においては、大都市部が将来にわたり発展していくためには地方の活力の維持が不可欠であり、都市地方が支え合い、共に持続可能な形で発展していくために、地方法人課税における新たな偏在是正措置を講ずることとされました。  

高市早苗

2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号

これは、国際的な経営者も、実態が伴っているのかはわかりませんけれども、株主だけではなくて従業員やお客さんや地域社会など、もっと多様なステークホルダーのためにこれからの会社はあるべきだということを発言し始めたわけでございます。  世界の風潮が変わってきている、資本家と言われる人たち、経済人までもそういう議論を始めた、この世界の潮流の変化について、大臣、どのようにお考えですか。

落合貴之

2020-03-10 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

人口減少、地域社会の変容が進む中で、地域社会とのつながりを失い孤立するケースや、家庭の中で複合的な生活課題を抱えるケースが生じています。こうしたケースに対応するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の三つの支援を内容とする包括的な支援体制の構築を推進し、地域共生社会の実現に向けて取り組みます。  

加藤勝信

2020-03-10 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

また、昨年度末までに卒業いたしました一期生及び二期生については、探求的な学びやさまざまな活動での経験を通じて、より明確な地域社会への貢献の意思を持ちながら、地域医療放射性廃棄物の最終処分に携わることを目標に大学に進学をした者もありますれば、地元で就職し、全国あるいは世界各国からの来訪者に対して原子力災害の背景や教訓を伝える業務に従事をする者など、地域復興を支えるさまざまな分野で活躍をしているというふうに

蝦名喜之

2020-03-10 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○階委員 先日閣議決定されました復興・創生期間後の基本方針の中の地震津波被災地域における記述、私の手元では十九ページに記述があるんですけれども、「地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用することにより、コミュニティを再生し、持続可能で活力ある地域社会を創り上げていく。」というくだりがあります。  この部分は、私は、非常に重要で、被災者支援の目的地、ゴールではないかなと思っています。

階猛

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

制度の活用を通じまして、地域づくりを担う人材の確保、定着を促進いたしますことで、人口急減地域における地域社会の維持及び地域経済の活性化が期待されるところでございまして、執行を担う総務省といたしまして、内閣官房厚生労働省中小企業庁などの関係省庁とも連携をいたしまして、本制度の活用に向けてしっかりと取り組んでまいります。

境勉

2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

具体的には、私、四つの柱ということで、防災減災が主流となる安全、安心な社会づくりということで、建設業土木業とか、地域を支えるという意味でそうしたことも書かせていただいておりますし、安全、安心な移動環境の整備ということで、自動走行ですとか自動車産業のことも言及しておりますし、持続可能な地域社会経済成長の実現という意味でも、そっちの方がやっぱりポーションは大きいと思います。  

赤羽一嘉

2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

この中には、人口減少それから農業就業者の減少、中山間地では地域社会の維持も困難になるというくだりがあって、次のように結んでいます。「このままでは、農業生産が継続できず、国民への食料の安定供給が損なわれる事態となりかねない。」、かなり厳しい指摘、危機感が表明されていると私は受け取ったわけです。  大臣農地農業者のこの危機的状況についてどのように把握されているか、御認識を伺います。

田村貴昭

2020-03-05 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第1号

廃炉・汚染水対策については、引き続き、中長期ロードマップに基づき、安全確保最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めていきます。  今月には、双葉町大熊町富岡町において、帰還困難区域とされてきた一部地域避難指示を初めて解除します。また、双葉町避難指示解除準備区域も解除しました。

梶山弘志

2020-03-05 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第2号

四つ目の柱は、持続可能な地域社会経済成長の実現です。  人口減少・超高齢化社会を迎える中、生産性の向上や一億総活躍社会の実現を通じて、持続可能な地域社会経済成長を実現することが重要です。居心地が良く歩きたくなる町中やにぎわいある道路空間づくり、交通結節点バスタの全国展開などを推進し、魅力あるまちづくりを進めます。  

赤羽一嘉

2020-03-05 第201回国会 参議院 総務委員会 第2号

本予算案につきましては、令和元年度補正予算と合わせ、経済再生と財政健全化の両立を図るとともに、総合経済対策の着実な実行により、経済の持続的な成長を実現していくという政府方針の下、総務省として、地域の活性化と東京一極集中の是正、ソサエティー五・〇時代の地域社会の実現、安定的な地方財政基盤の確保、防災減災、復旧復興、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。  

長谷川岳