2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
ですから、これはやはり調査をしっかりとして、地域研究をまず進めないと、この費用対効果の分析というのが地域レベルではできないというところが問題かと思います。
ですから、これはやはり調査をしっかりとして、地域研究をまず進めないと、この費用対効果の分析というのが地域レベルではできないというところが問題かと思います。
参与員は、元判事や検事、弁護士、また元外交官や、国連や難民支援のＮＧＯの役員、また地域研究者、国際法や行政法、国際政治などを専門とする学者の先生、そしてジャーナリストなどから成り立っています。これは法務大臣が任命します。実際には、三人一組でこれまでの案件や記録を検討し、必要があれば証拠を求め、また、申請者本人の意見を聞き、質問して、その意見を踏まえて審査請求に対する判断がされます。
鉢呂 吉雄君 熊野 正士君 里見 隆治君 木戸口英司君 江崎 孝君 伊波 洋一君 事務局側 第一特別調査室 長 松井 一彦君 参考人 防衛省防衛研究 所地域研究部長
本日は、防衛省防衛研究所地域研究部長兵頭慎治参考人、岐阜女子大学南アジア研究センター客員教授福永正明参考人及び日本映画大学特任教授熊岡路矢参考人に御出席をいただいております。 先生方には、大変御多忙の中御出席をいただき、誠にありがとうございます。 忌憚のない御意見をいただきながら、私どもの調査の参考にさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
したがいまして、私は地域研究者としての視点から、今日は、インドが何を考えていて、それを取り巻く南アジア地域がどうなっているのかという、恐らくほかの参考人の方とはまた異なる視点に立った話かと思います。 以下、お配りしてあるレジュメに沿ってお話をしたいと思います。
絶妙なバランスの秩序とおっしゃったものを具体的に解明することがいかに大変なことなのかは、地域研究をした者は誰でも知っていることです。ですから、問題をつかまなければいけない。 では、どこに問題があるのか。非常に大きなポイントは、欧米諸国の政策一般ではなくて、また民主化へのアプローチ一般でもなくて、その土地を支配している権力を倒してしまうこと、この一点に尽きます。それをイラクでやっちゃったんです。
というのが、このデータを見ながらいろいろ考えてあるところで、石破大臣の鳥取県のお隣の島根県に、日本で唯一だと思いますが、中山間地を専門に研究する機関、中山間地域研究センターというのがございます、御存じかどうかあれなんですが。
例えば、沖縄県の竹富町、西表島には東海大学の沖縄地域研究センターがありまして、海洋に関するさまざまな研究教育プログラムを毎年二千人から三千人が利用し、交流と定住に一翼を担っていると聞きます。
ぜひ、例えば地域研究者であるとか現地で展開をしているＮＧＯ、また、さまざまなそういった現地のコミュニティーのネットワークの中から情報収集をする、そういった方向も今後打ち出していく必要があるのではないかと思います。 この点について、特に、情報収集力を全般的に強化する、インテリジェンス能力を高めていくという点から、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○山内分科員 今、最後の方である程度説明がありましたが、参与員というのは専門家なんですけれども、例えば法律の専門家は恐らくトルコのクルド人の状況をそんなに知らない人もいるかもしれない、あるいはトルコの地域研究者は国際法をそんなに知らないかもしれない。
本日は、龍谷大学経済学部教授・同大学大学院経済学研究科長・同大学大学院アジア・アフリカ総合研究プログラム委員長大林稔参考人及びＪＥＴＲＯアジア経済研究所地域研究センター長平野克己参考人に御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、調査会のために御出席をいただきまして、ありがとうございました。
アフリカ地域研究者の一人としてその目から見ると、このような形でアフリカの一国に対する警察行動であるとか自衛隊派遣なりが決定されんとしていることは極めて憂慮すべきことであると考えております。 私自身は本件法案には賛同はしかねるという立場でありますが、以下、論拠を四点に要約して陳述させていただきます。意見陳述というふうに書いてございます予稿の方に沿いながら、はしょりつつ進めます。
それは日本における地域研究とか地域とのいろんな密接なかかわり方の違いから来るのではないかと思いますが、広く援助人材というものについて、一体、外に対する目が非常に開けている時代と、どちらかと申しますと内向きの時代とでは、どこで働こうかということを考える方々の数も層も変わってくるんじゃないかと。
だから、これは別に００７を活動させるようなそういう子供じみた話じゃなくて、高いレベルの地域研究を行うシンクタンクを整備する、あるいは、それに関連するテクノロジーをハイレベルで研究する、そういうシンクタンクを整備する、その中で可能になっていく問題だと私は考えております。 また、三つ目の対症療法的アプローチでございますが、これがまさに日本でよく言われるテロ対策でございます。
財団法人全日本地域研究交流会、ここは文科省から天下りをされていて、これは私の推測ですが、文科省からＪＳＴ、さらにＪＳＴからこの財団へという天下りが行われている。社団法人新技術協会、ここにもやはりＪＳＴから天下りが行われている。そして、ここに対して多額の随意契約が行われているんですよ。ＪＳＴの財務諸表によれば、先ほど挙げたような財団法人のこのＪＳＴへの依存率ですけれども、八三・三から九四・一。
まず最初に、これまで地域研究交流事業という事業で取り組んできたわけであります。海外等を含めて三つの役割というようなお話がさっきありましたけれども、その中の一つである地域研究交流事業。今日までＮＩＲＡの果たしてきた役割というのは私は非常に評価しているんですけれども、これについてまずお伺いをしたいというふうに思います。
そして三つ目に大事なことは、やっぱりこういうネットワーク社会であって、特に大学だとか地域のシンクタンクのところに非常にいろんな知見があって、しかしそれが散逸している状態であるときに、やっぱりＮＩＲＡみたいな、しかも機動的に動ける組織があれば、そこでいろんな形で新しい政策研究だとかあるいは地域研究だとかいうことができるんだろうと。
あれも、マスターとかＰｈＤの途中の若い人が配置されるポストというだけではなく、もっと戦略的に優秀な地域研究者あるいは地域の政治の専門家を雇い入れて、その知見を外務省の外交に生かしていくということが非常に重要ではないかと思います。
しかしながら、日本版ＮＳＣの事務局に求められるのは、大変大局的な観点から国家の安全保障を考える、特定の省庁で活動してきた人間よりも、むしろ、場合によっては、大学で国際政治とか歴史学とかあるいは地域研究とか、そういったさまざまな分野の専門的な研究をしていた人物、あるいは民間企業で非常に世界各国いろいろな事情を見てきた人、あるいはジャーナリスト、さまざまなバックグラウンドの人がもっと入ることがいいのではないかと
平和構築や平和の定着に求められる人材には、地域研究に根差した現地の深い理解、国際協力の協調に当たっての専門的な知識と経験、さらには、一般的な交渉技術に加えて、多言語・多文化コミュニケーション、危機管理に関する知識も必要と言われております。現在の我が国はそのようなマルチな能力を持った人材はなかなかいなく、大変少ないです。今後、そうした人材の育成に積極的に取り組む必要があると思います。
大変なところということですけれども、島根県、兵庫県、三重県というのはこの関係の先進地で、ちゃんと中山間地域研究センターがあって、鳥獣対策チームとかいうのがあって、この前参議院の参考人質疑で金森弘樹さんという方が来て、いろいろ述べておられました。だから、簡単でして、こういう人たちを、県でもいいです、国でもいいですよ、職種でちゃんと採用する。