2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
○岩本剛人君 やはり、ビジット・ジャパンで四千万人を目指すということでありますし、それぞれの地域目標もあろうかと思います。これについて、まだ先の状況になろうかと思いますけれども、是非、恐らくお話のあったとおり、世界各国に対しての、エアラインに対してのＰＲ含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。 昨年十二月に、当委員会でＪＲ北海道のことについて質問をさせていただいたところであります。
○岩本剛人君 やはり、ビジット・ジャパンで四千万人を目指すということでありますし、それぞれの地域目標もあろうかと思います。これについて、まだ先の状況になろうかと思いますけれども、是非、恐らくお話のあったとおり、世界各国に対しての、エアラインに対してのＰＲ含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。 昨年十二月に、当委員会でＪＲ北海道のことについて質問をさせていただいたところであります。
そういった中で、平成十七年の地震防災戦略について現在の状況などを含めお伺いをしたいんですけれども、これは地域は、東海地震ですとか東南海地震の対象地域に絞った、そこをメーンとした戦略ではありますが、各地方公共団体においていわゆる地域目標、減災目標や具体的な数字などを含めて地域目標を策定するということを地震防災戦略で要請しておりますけれども、現在、それを受けて既にその地域目標を策定した自治体というのはどれくらいあるのか
○増田政府参考人 先ほど東海、東南海・南海に関する二十三都府県の状況をお話しいたしましたが、その他の道県につきましては、実は、平成十八年四月に、先ほども申し上げましたが、首都直下地震の地震防災戦略を決定しておりまして、この関係の都県につきましては、同じように地域目標を定めることを要請したところでございます。
そしてまた、そもそも、今回、今のこの地域目標というのも、東海地震あるいは東南海・南海地震の対象地域でありますので、まさに全国の中でもそういう地域目標の策定を特に急がなければいけないところがまだそういう状況であるわけであります。
さらに、この四月にも中央防災会議を開催いたしまして、地震防災戦略を策定したいと考えておりますが、この地震防災戦略を踏まえまして、関係地方公共団体に対して定量的な地域目標の設定を要請する予定であります。その際、関係都道府県においては地域防災計画において、ただいま述べた対策の充実に加え、被害軽減のための対策に関する長期目標の設定にも努めていただくことといたしております。 以上でございます。
そういうことは、私は、さらにこれから地方には地域目標というものも要請されるということで、そういう手法というのは本当にこれから有意義に、具体的に実施をしていただきたいな、そのように思うわけです。 その上で、ただ、地震は、先ほど冒頭挙げただけでもまだまだあるわけですね。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国立大学法人評価でございますけれども、これは組織を対象に地域目標、地域計画の達成状況を評価するということでございますから、例えば教育面の評価につきましては、大学として目指す人材育成がなされているかどうか、あるいは教育・学習環境が適切に整備されて活用されているかどうかなど、そういった組織としての評価をするということになろうと思います。
○神田委員 なぜ、この四十三年につくられて、さらに、その減反の政策の中で減反配分の非常に大きな役割りをした地域目標というものが、その変更をせざるを得なかったのか、こういう理由が一つですね。 それから、そういうことを考えていくと、今度また地域指標を目標にして、三〇％も地域指標によって割り当てをしているけれども、果たしてこのままの形の地域指標で大丈夫なのかどうかという見通しですね。
○神田委員 三割の地域目標はわかるのですが、四十五年の減反のときにも地域目標を多くとって失敗している。減反しながら、結局また米がふえてしまったという状況があるわけですね。今度もまた三〇％ですけれども、地域目標によって転作をやって、果たしてこれが成功するかどうか、この辺のところを非常に心配しているわけであります。
でありますので、米の生産等につきましては、そういう地域目標、こういうものを相当考慮に入れて生産調整の割り当てといいますか、そういうことをやっていきたい、こう思います。 それから転作と転換、あるいは果樹あるいは畜産その他に転換するということについて、米の生産よりも転換したほうが所得が減るというようなことでは転換の目標に沿わないじゃないか、こういう御指摘でございます。確かにそのとおりでございます。
それから第三項のいわゆるイモの地域別生産目標を設定し、これが増産につとめるというふうな御趣旨でございましたが、三につきましては、先ほど冒頭に御説明申し上げましたように、農林省におきましてすべてのというか、主要な農作物につきましての地域目標というものを設定いたしまして、その中にいわゆるイモ類につきまして北海道、南九州を主産地とする地域、地方を四十四年十二月に公表をいたしまして、前年に引き続き今後イモ類
本年度地域目標の作成もできましたので、これをどう使うかということにつきましては、せっかく将来の方向としてああいった方向に日本の農業生産を持ってまいりたいという希望は、少なくともわれわれとしてはああいう目標を作成した以上持っておるわけでございますので、あれは五十二年の数値でございますから、明年は四十六年でございますので、そういった点も含めましてこれをどう使うかについてはなお慎重に検討を要するというふうに