2016-11-16 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
それから、ちょっと違う切り口なんですけれども、これは考え方なんですけれども、国は、地域の振興ということそのものが地域益、国益だという観点からこうした公的資金の投入をしている。こう見れば、地域が潤えばそれでいいという考えもあるんですが、一方でやはり、投資をする以上は、それに対するリターンというものもある。
それから、ちょっと違う切り口なんですけれども、これは考え方なんですけれども、国は、地域の振興ということそのものが地域益、国益だという観点からこうした公的資金の投入をしている。こう見れば、地域が潤えばそれでいいという考えもあるんですが、一方でやはり、投資をする以上は、それに対するリターンというものもある。
そこで、自治体というのは、地域益の大きな環境・エネルギー計画というものを策定して、事業主体やあるいは事業を支援する中間支援組織と呼ばれているもの、これをコーディネートするという役割が重要だと言えます。今回の温対法の改正ではそのような視点というのが弱く、地方自治を重視したエネルギー自立地域づくりを大きく展開していくべきだと考えております。
ほかのケースで、さっき申し上げたような千葉や東京のケースは、これは、介護職員が集まらないで困って、それでスタートできないから部分スタートをしたいということで、やはりそれは、地域益とか高齢者の方々のことを考えたら、ゼロよりは三分の二でスタートするとか半分でスタートするというのは、当然、社会のニーズに対応した賢明な行政判断だというふうに私は思うんですね。
そういうことを含めて、ぜひ地方でも、単一の利害だけを代弁するのではなくて、地域全体をにらんで、その地域の地域益といいますか、それにどう関連してくるのかということを見きわめていただければと思うのであります。 最近の各県の議会などの決議だとかそういうのを見てみますと、苦慮されている経緯がよくわかります。
それから、やっぱり政治家は特にそうかも分かりませんけれども、一部の利益とか業界とか地域益とか、全体、国民主権、主権者の方に向いて仕事をすることは、理屈としてはそうなんですけど、そういう憲法十五条二項が死んでしまうようなことになっているということ。これが、先ほど増島先生もおっしゃいましたけれども、国民と官僚、国民と政党、国民と政治家との信頼関係のなかなか定着しない背景じゃないかと。
つまり、私は、日本の核武装というのはあらゆる意味でこれは日本の国益に合わない、アジア太平洋といいますか、東アジアのもちろん地域益にも合わない、これはもう国際社会にとっても良くないことだと思っていますけれども、なぜ日本のこの核武装が戦略的、軍事戦略的にもこれが全く日本にとってあり得ない選択なのか、こういうことをきちっと議論をしておくということは私は実は重要なことではないかというふうに思っております。
一つは、先般参考人で来ていただいた森地先生の御意見もありましたように、やはり道路整備にもうそろそろ時間管理概念を導入して、ある程度、Ａ地点とＢ地点、重点的に金を投資して開通させた方が、トータルでそちらの方が地域益が増すというような判断をされた場合には重点投資をするという大きな決断をしていただくような時間管理概念を導入していただく。
そういったことを考えますと、この民営化委員会のような答申で、私の認識では、実質的に新規建設が難しくなるようなことになって、本当に国益というかその地域益にかなうのか、これは反するのではないかというふうな懸念もかなりあると思いますが、その点についての御認識をお伺いしたいと思います。
先ほど、憲法的にはないというお話、それは確かにないのかもしれませんが、しかし国益を考えたとき、日本国憲法というのは、やはり日本国の国益、国内の国益、あるいは、前文によると非常にグローバルな形になっていますが、条文はすべて日本国内の国益を考えて、あるいは国民の利益を考えての基本法でありますから、そういった意味で、公務就労に関して、例えば国家公務員でも地方公務員でも、ある種国益あるいは地域益に触れるような
結局、私の利益、私益であるとか、地域の利益、地域益であるとか、そういうものが国益に優先することがあっては絶対にならないのだ、こういう意識を外交に携わられる方すべてが持つことなんだろうと思っています。 自分が今やろうとしていることは本当に国益にかなうものであるのか、あるいは私益や地域益、それに配慮をしたものなのか。
そういう時代に恐らく日本も入るので、特に日本の場合には、アジア地域と緩やかな国家連合を結ぶような形で、国益ではなくてアジア益なり地域益というようなことがこの次の課題になってくるのだろうと私は位置づけているわけです。 〔会長退席、理事情水嘉与子君着席〕
それでこの前の、三十二年に診療報酬点数衣を改正いたします場合におきましても、私ども従来の八・五％の地域益がありましたものについて、これを引き下げたいということで、結果におきまして甲表の分については三・五％を引き下げた。乙表の方はいろいろ事情もございまして、八％まででございますが、私どももそういう補償を考えておるわけでございます。