2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
どういった検査を用いるのがいいかというのは、その自治体あるいは地域、病院のキャパシティーによるかとは思いますが、それぞれ一長一短がございますので、そうですね、例えばＰＣＲ検査の場合は、一度感染した人はしばらく陽性が続いて、感染性がないのに引っかけてしまうことがあると言われています。
どういった検査を用いるのがいいかというのは、その自治体あるいは地域、病院のキャパシティーによるかとは思いますが、それぞれ一長一短がございますので、そうですね、例えばＰＣＲ検査の場合は、一度感染した人はしばらく陽性が続いて、感染性がないのに引っかけてしまうことがあると言われています。
○吉良よし子君 必要って、再編が進んだことで本来担うべき地域病院の役割が果たせなくて、実際に多くの妊婦が路頭に迷う事態になったわけですよ。 コロナ感染症の対応ももちろん必要ですよ。と同時に、通常の病院の機能だって、役割だって果たさなきゃいけないと。そういう感染症対応だけじゃなくて、それぞれの地域で必要な医療を提供する役割をちゃんと果たす、そのためにも再編・ネットワーク化やめるべきじゃないですか。
そこで地方側から、地域医療の最後のとりでとなるような地域病院が今後もその役割を十分に果たせるように財政支援の強化を図ることという要請を賜りました。それを踏まえてこのようにいたしました。 これからも、持続可能な医療提供体制を構築するということは非常に重要でございますので、必要な財政措置を含めて、厚生労働省とも連携しながら取り組んでまいります。
総務省は、全都道府県と政令指定都市との窓口担当者を付けて、地域病院との情報共有などをしておりますが、大臣、この中で何が大事と感じ、また、何をしようと今思われているのか、聞かせていただきたいと思います。
自衛隊病院か地域病院かの境目が分からない。自衛隊病院の特性である感染症とか救急とかあるいはその臨床という部分が非常に弱い。延べ単的なそういう病院に今なっている。 もう中期も三年目に入ります。改革がなかなか進んでいないと多くの自民党議員もこれは問題視しております。
想定されるということで、救命救助のための要員の確保、育成、あるいは必要な資機材の配備、活動拠点の確保などの体制の充実、それから、広域医療搬送だけでは限界があるということで、発災時における医療機関の早期復旧、臨時医療施設の開設、あるいは地域内の移送手段の多様化などの体制の構築、それから、限られた医療資源を重傷者などに充てるということから、軽傷の場合の在宅、避難所での応急救護、あるいは中等傷の場合の地域病院
その内容は、介護保険制度の大幅なサービス抑制、地域病院の存続を左右する医療制度の見直し、医療の特定行為を行う看護師研修制度新設、医療事故調査など、質が全く異なります。これらを短時間の一括審議で採決することは国会審議を軽視しているとしか思えません。 第二の理由は、本法律案が地域医療の確保に深刻な影響を与えかねないからです。
○奥野（総）委員 この被災地域、病院のほかに商店街の話もあると思うんですが、この２の地域で、例えば商店街を再建しようとする場合に、かさ上げをできるスキームはあるんでしょうか。
社民党は、自民党政権下でも、こういう病院を守れ、地域病院を守れ、公立病院を守れという立場で全国を回りました。地域医療にはお金が掛かる、過疎地はとりわけ大変、でも、地域医療をやっぱり支えていくことが政治は本当に必要だというふうに考えています。
○石井準一君 即効的に医師数を増やすために研修期間を一年に短縮すべきとの意見がある一方で、地域医療に従事する医師の供給機能を強化する点から、例えば現在二年である臨床研修の年限を三年に延長し、最後の一年は都道府県知事が指定する地域病院での勤務を義務付けるなどの取組を求める声もありますが、見直しの方向性について大臣の所見をお伺いをしたいと思います。
特に地域病院は不採算が宿命なのであって、元々黒字になるんなら民間でやればいいんですよね。だから、赤字だからこそ自治体がやる、公立でやるわけであって、一定の一般財源補助で賄うことこそが自然の姿であり、また使命なのだと、こう思うのです。
そこでということになるわけですが、ここの少子高齢化社会における医療費のアップが、これが医療費全体にしわ寄せになって、それで普通のレベルの医療、先ほどおっしゃった地域病院の経営その他にも圧迫していると。こんなに増えたんじゃ、とてもじゃない、今の医療保険体制じゃやっていられないと。そうすると、どっか締めにゃいかぬということのしわ寄せがそういう形に来ている。
○安倍内閣総理大臣 確かに今、医師の数はふえているわけでありますが、地域、病院によって偏在があるわけでありますし、また、診療科目によっても、産婦人科、小児科は減少しているという状況があるわけでございます。 ただいま御指摘にあったように、全国的には毎年三千五百人から四千人程度増加をしているわけでございます。
地域病院なんですね、実態は。それが今後ともに政策医療をやっていくということについて、何をやっていくのかということ。それから、大府にあります長寿医療センターですね。長寿医療センターというのも、それは大島さんに言われればチョージュウ医療センターかと言って笑いを取ろうとして全然だれも笑わなかったんですけれども。その長寿医療センターを造る、今度地域医療をそこにやらせると、こうおっしゃっているんですね。
逆に言うと、その病院を訪問する患者さんにとって、この病院はどういう病院なんですということの性格が明確になってくるということが実は重要なのであって、一つの地域病院であるならばそれは違うわけですね。そういう必要性はないわけです。 そういう観点からお伺いすると、今、戸山町の国立国際医療センターが新しく病床を建て替えておられるわけですね。
都道府県知事が指定する規制地域、すなわち、住居、店舗又は事務所が集合している地域、病院、学校その他の多数の者が利用する施設の周辺その他の人の健康を保護し、又は生活環境を保全するため過剰な殺虫剤等の散布を抑制する必要があると認める地域において、その区分ごとに、人の健康又は生活環境に有害な影響を及ぼすおそれのある殺虫剤等の散布等に関する規制基準を定めることといたします。
こういったことは決して釧路単独の問題ではなくて、道内の地域病院の、あるいは地域の実情がほとんどがこれと同様なものというふうに考えられます。 北海道内では療養病床が三万床、法案が実施された場合には一万二千床まで減ることになります。この中で各地で苦労が続く。いわゆる医師も看護婦もいなくてベッドもない、介護が必要な、医療が必要な人が難民となってあふれ返るという事態が想定されるわけです。
これは、救急医療の問題等ともある部分で関係してくる部分でありますが、我々の地域病院には救急車の搬入が非常に多くなっておりまして、その中での病院の勤務医への過大な負担の発生として、高齢者の院内死亡について述べていきたいと思っています。 回復不能の救急例が院内で死亡に至ることは避けようもないことでございます。
かかりつけ医と、有床診療所を含めた地域病院と、高度医療を提供する病院との医療連携が、切れ目のない医療提供の実現には必要と認識することが重要かと考えております。 次に、高齢者医療制度についてでございます。 今回の法改正の中で、新たに七十五歳以上の後期高齢者を対象に高齢者医療制度の創設がうたわれています。対象の高齢者の方々は、ほとんどの収入が年金しかないと考えられます。
そのような地域病院が、今回の乱暴なやり方で経営が立ち行かなくなり、地域医療が崩壊していくことに、私は強い危惧を抱くものです。 療養病床を中心に述べましたけれども、診療報酬に関しましても、リハビリの回数制限など、多田富雄先生が投書しておりましたけれども、問題が多々あります。国民の求めているのは安全、安心の医療供給体制の確立です。その基本となるのが医師、看護師その他の医療スタッフです。
○阿部委員 ある種の希望的観測をすればそうかもしれませんし、しかし一方で、医師不足に本当に悩む、自治体病院を含めて地域病院があります。そうなりますと、逆に、先ほど申しました、きちんとした医療提供体制がしかれる以前に派遣という不安定な形で医師たちがそこの穴埋めになるということも、これは考えられない未来像ではないと私は思います。
○坂口国務大臣 葛飾の東部地域病院というのでしょうか、私も新聞を拝見いたしまして、大変残念な事件だというふうに思った次第でございます。 この記事を読ませていただいて、私、二つのことがあるというふうに率直にそのときに思った次第です。
引き続いて、今の医療提供体制ということでお伺い申し上げますが、これも先回少し質問予告してございましたが、特に小児救急医療では切実でございますが、大学が臨床研修必修化ということを平成十六年度に行うに当たって、それを理由にした地域病院からの医師の引き揚げが起こっているのではないかという指摘がなされて、厚生労働省の方でも実態調査等々もなさったやに伺っておりますし、また文部省とも連携してこの問題で意見交換がなされたことかと
数日前に新聞報道がございましたので、きょう御出席の委員の皆さんも、あるいは坂口大臣も御存じの事例かと思いますが、東京の東部地域病院を受診された豊田理貴ちゃんという五歳の坊やが、朝方の五時前でしたか、病院を受診されて、一回はおなかが痛いということで受診されて、浣腸を受けておうちに帰って、またおなかが痛くなって七時過ぎに病院を受診されて、そして一応、ちょっとトラブルはあったようですが、お医者さんに診てもらって