2012-08-02 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
今後とも、人の命が第一と、そして災害に上限はないという東日本大震災の教訓を踏まえた上で、国民生活の安全、安心の確保はもとより、我が国の地域産業・経済を支える都市・交通基盤の形成など、選択と集中の考え方の下で、真に必要な社会資本整備、これをまずしっかりと進めていきたいと思っておりますし、持続可能で活力ある国土・地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
今後とも、人の命が第一と、そして災害に上限はないという東日本大震災の教訓を踏まえた上で、国民生活の安全、安心の確保はもとより、我が国の地域産業・経済を支える都市・交通基盤の形成など、選択と集中の考え方の下で、真に必要な社会資本整備、これをまずしっかりと進めていきたいと思っておりますし、持続可能で活力ある国土・地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
第一に被災者の生活再建と安定を考えること、第二には新たな発想による復興町づくり、第三点には地域産業・経済の再生とそれを支える都市・交通基盤づくり、四番目には災害に強い国土構造への再構築、この四つを柱として、今回の災害の体験等を踏まえながら、是非とも、どのような自然災害にあろうとも命を守れる町づくりを推し進めていきたいと思います。
その中では、被災者の生活再建、安定、復興まちづくり、それから地域産業経済の再生とそれを支える都市交通基盤整備、災害に強い国土構造への再構築を基本として、施策の具体化を図ることといたしております。
先生は、先生が中心になっておまとめになった経団連のエネルギーに関しますレポートの中で、地域産業経済が巨大なインキュベーターの役割を果たすような環境、つまりクラスターというものを形成する必要があるという御指摘がたしかあったと思います。
これは通産大臣に私からの陳情なのでありますけれども、地域産業経済の活性化の機能強化、これはもう重要なテーマだと思うのでございますが、たまたま新しく通産省も経済産業省として衣がえしていくわけであります。したがって、このときに、地域経済の活性化のためには、産業事情をきめ細かく熟知している、そういう情報やあるいは体制の中から指導していかなくちゃならない。
これらの事業が各地方公共団体等の地域振興施策とともに連携されて実施されることによりまして、小規模事業者がその活動の基盤とする地域産業、経済が活性化される、相乗的に小規模事業者の経営基盤の充実が図られるとともに、中規模企業と同様に小規模事業者にも金融等の一般的中小企業施策が円滑に講じられるようになることを期待いたしておるわけでございます。
地域産業経済の振興を図り、特に先端技術産業、知識集約型産業を中心とした工業改革を推進する必要がございます。立ちおくれている科学技術情報機能の拡充強化、これも急務であります。 我々の住む、私は宮城県でありますが、東北におきましては、これは全国で南九州あるいは四国等と並びまして、そういう面での機能が一番おくれているところ。
そこでお尋ねをするわけでございますが、地方交通線は地域住民の日常生活の利便を確保し、地域産業経済の振興にとって不可欠な手段でございますけれども、輸送機関の責任分野といいますか、国鉄、地方自治体、運輸省、個々の責任分野はどういうふうになっておるのか、はっきり明確にお示しを願いたいと思います。
もうはっきり、長官はきょう来ておりませんが、いかなることがあってもこの地域産業経済に影響を与えるこの線はひとつ存置をするためにこれから十分開発行政を守っていきたいと、そのためにも残しますと、こういう線でひとつこれから運輸省と臨んでまいりたいと、こう言っておるわけです。そう言っている中でいまあなたが見直す必要がないと、こう言ったらこれはどうなるんですか。
日本の高度成長によって都市化、工業化が急速に進んでまいりますと同時に、過密過疎の現象と地域産業経済の不均衡発展が生じております。その結果、今日では国も自治体も多様な難問に直面しておりますけれども、それに対応するに当たって、国と自治体の責任範囲などを混乱させたり、あるべき秩序を崩したりするような事例が出ております。その一つは国鉄の建設や運営に対する自治体の財政負担の問題です。
それはそれで別な問題ですから、私はとやかく言いませんが、少なくとも地域産業経済格差を是正する、地域格差をなくするという計画があるのですから、その計画に基づいてやったとすれば、政府は運賃値上げなんてとんでもない話ですよ。政府がやはりみずからやる離島航路のように補助政策としてぼつぼつ考えなければならぬ段階に来ていると私は思うのですよ。 それから、先ほど言った輸送分野をどうするかという問題ですよ。