2018-05-24 第196回国会 参議院 内閣委員会 第13号
内閣府の地方創生推進事務局が一月に出されました地方大学・地域産業創生交付金等の取扱い案を見させていただきましたが、それによれば、本年度の認定件数は十件程度とし、政府予算は七十億とされています。一件当たり七億円ということになります。この金額ですね、一件七億円もいただけるのかという面もあれば、本当に七億で足りるのかという両面がもちろんあるわけであります。
内閣府の地方創生推進事務局が一月に出されました地方大学・地域産業創生交付金等の取扱い案を見させていただきましたが、それによれば、本年度の認定件数は十件程度とし、政府予算は七十億とされています。一件当たり七億円ということになります。この金額ですね、一件七億円もいただけるのかという面もあれば、本当に七億で足りるのかという両面がもちろんあるわけであります。
また、この交付金に関し、本年一月十一日に地方大学・地域産業創生交付金等の取扱い（案）についてが公表されていますが、これによれば、計画で必須とする重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの一つとして、事業に関連する産業の雇用者数の増加数が挙げられています。
地方大学・地域産業創生交付金等が交付される事業計画を担う地方大学には、国立大学法人運営費交付金、私立大学等改革総合支援事業のうちから二十五億円が配分、交付されます。しかし、次年度分の運営費交付金の予算額は据え置かれており、配分も確定していることから、厳しい財政の中から当該事業の費用を捻出せざるを得ない事態を招くことになりかねません。 第三は、東京二十三区の定員増の抑制の問題です。
内閣府が平成三十年一月十一日に行った地方創生に関する都道府県・指定都市担当課長説明会の文書である、地方大学・地域産業創生交付金等の取扱いという文書がございますけれども、これによると、平成三十年度は、認定件数は十件程度とされていて、支援期間は原則五年で、一件当たり交付額は七億円というふうにされています。 この七億円という交付額、どのような根拠に基づいて算出されたのか、その根拠を伺います。
続きまして、地方創生に関する交付金に続いてなんですけれども、内閣府がことし一月に地方創生に関する都道府県・指定都市担当課長説明会において提示した「地方大学・地域産業創生交付金等の取扱い（案）について」によれば、初年度における交付金の認定件数は十件程度とされております。文科省の学校基本調査によれば、本年度の大学数は国公立合わせて七百八十校あり、認定に合格するのはかなり狭き門のようでございます。