NAFTAのもとで、食料自給率と地域生産が落ち込む。NAFTA加盟国三カ国で、全て小規模農家は生産基盤を失う。カナダの農業輸出が一九八八年から二〇〇七年までの期間に百十億ドルから三百三十億ドルに増加したが、この間に農家所得は半分以下となり、カナダ農家の債務は二倍に膨れ上がった。カナダの農家は、一九七〇年の三十六万六千世帯から、二〇一一年の二十万四千世帯に減少した。
ぜひこれは、地域生産緑地の問題、また、都市農業の振興にあわせまして、この改正については関係の方々とも連携をとって推進をしていただけるよう、国交省においても努力いただくことをお願いいたします。 さて、今国会には建築基準法改正案が提出されて、もう既に参議院で先議となって、本委員会においても今後審議することとなると思っております。
しかし、今、人口減少社会と言い、そして都市に、戦争後、労働者として働く人たちを農村からたくさん集めて、そして、担い手は地域、生産現場ではいなくなってくる事態を引き起こして、今、七十年たってこの状況になって、人口が減っている、自給率はいまだに上がらない、将来的にも上がっていく見込みもない。 目標はありますよ。四五%と掲げられました。
国務大臣(中川昭一君) 直接支払いのお話からの御質問でありますが、中山間地域等条件不利地域というものに対しての直接支払いをどういうふうにしたらいいのかということを当委員会あるいはまた検討会で今御議論いただいておるわけでありますが、本会議で私が申し上げたのは、傾斜度等の一つの基準をつくっていかないと国民の理解が得られないということで、構造改善局長の方からもう少し具体的な話をいたさせますが、条件不利地域、生産
ですから、そのことをどうするかというと、これは国民、消費者挙げてそういうきちんと安全なもの、環境に供している、そういう地域、生産者から生まれてきた作物については、それなりに消費者の方々が、オーガニックじゃないけれども、一つのこだわりの規格品だというある意味では理解と、そしてそういう方向への認識をより深めさせないと絶対成功しません。私はそういう苦い経験を何回もしてきておりますから。
この取りまとめの中では四点ほど指摘をいたしておりますけれども、第一点といたしましては、地域生産関数を使いまして計量的な移転先の県への経済効果というのを計算いたしておりまして、ある程度地域の経済にプラスの効果が出てくるという計算をいたしております。
地方において生活不利益地域、生産不利益地域に住みながら、山に木を植え、山に木を育て、あるいは大変労働力の上がらない中山間地の田畑を耕しておることがそこへつながっておるわけでございますから、言うなればそうした役割というものがもっと正しく国民に理解、評価される時代を迎えることが地方分権の時代に沿ったものであり、新しい地方自治の時代を迎えるための私は土台の論理だと、こういう考え方を持っております。
それは何かといえば、その中山間地に住む人たちを中心に、そこに住む人たちは、生活不利益地域、生産活動には極めて不利益地域でございまして、ただ単に自分たちの生活の糧を求めて農林水産物を生産したり加工するというものではない。そういう社会的には農林水産物というものを供給するだけの経済、産業活動の役割だけではない。
とりわけ、全国の生産者が共同して取り組むことを基本に、地域、生産者の意向が反映できるような手法の確立、生産調整参加者が不利にならず、必要な生産調整数量を確保できる助成金の体系や水準の確保、生産調整手法の多様化、登録出荷業者の生産調整関連業務への従事の明確化等について十分生産者団体の意向を踏まえていただきたいと存じます。
また、今後、消費地に対しての出荷量の確保を図るために、産地及び生産県での生産者団体及び関係都道府県から構成されます地域生産出荷協議会の開催、あるいは、若干先生から御指摘がございましたが、生産者団体によります一部品目につきましての出荷の前倒し、こういった対策を早急に講ずるべく現在検討を鋭意行っているところでございます。
これに対応していくためには、例えば通勤地と住宅地域の連携、水源地域と下流地域、都市とリゾート地域、生産地と消費地といったいろいろな観点から地域間の連携を考え、円滑化する広域的な行政の対応が必要になってきているのではないかと考えるわけでございます。すなわち、広域的な役割分担、地域分担という考え方を取り入れた新たな行政のシステムづくりが必要な時期に来ていると思います。
しかもまたこれがどう機能するかは、これから農水省が考えられております農村や活力ある農業をつくるための最大のポイントはこの地域生産システムじゃないかというふうに受け取っているわけですが、もし本当にそういう任務を果たさせるなら、そこに相当金と優秀な人材を集めないとだめじゃないかと私は思うのですね。しかし今言ったようにそうなってない、協議会方式だ、こう言っているわけです。
多くの雇用の問題、なかんずく我が長崎県の高島炭鉱は一島、一町、一企業、その大きな地域生産の活性化のために、あるいはまた雇用という問題から、この炭鉱がもしなくなったら大変な雇用問題と生活の問題というものがかかっているということがございまして、その反面、長崎県、佐賀県、九州あるいは日本の各地におきましては、いつも問題になります閉山後の鉱害がはかりしれないものがございます。
私は、生産農家が長期的な展望を持ってしっかり取り組んでいくのだという目標といいますか、地域別また麦の種類別、そういうものを明らかにしながら、各地域において生産指標というものを立て、その中で真剣な取り組みをしていただくようにしていかなければならない、こう思っているわけでありますけれども、この地域生産指標についてはどういうふうに取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
中核農家の創設につきましても、集積利用すべき農地の提供者は第二種兼業農家であり、新しい地域生産集団、新しい村づくりに取り組む場合も、土地、水、生活環境の整序を図ろうとするときにも、婦人を中心とする第二種兼業農家の積極的な参加を期待せざるを得ません。 また、各職場への女性の進出と同じく、全農業労働に参加する婦人の増加は今後ますます増大するものと思われます。
○小島政府委員 作物としてのてん菜並びにサトウキビの生産振興対策につきましては、従来からそれぞれ作目別の予算を計上いたしまして対策を講じてきておったところでございますが、五十七年度におきましては、これはほかの作物も同様でございますが、従来の縦割り、物別の生産振興対策費を統合メニュー化いたしまして新地域生産振興対策ということで一括予算を計上いたしておるわけでございます。
また、給食用の物資の選定に当たりましても、実施に当たっております市町村等が地域農協等の生産者団体と協議して、身近な地域生産物をできるだけ使用するようにしているところでございまして、特に最近では、具体的な献立や調理に当たります専門家の方が、たとえば郷土色を取り入れた献立をしようというふうな動きが活発化しておりまして、先生の御趣旨に沿うように今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
したがって、そういうものを少しでも地域中心にまとめ上げること、そういうことによりまして、地域、生産地といいますか、そういうものをつくり上げることによりまして流通がより量的にも、それから質的にも高まるという点もございます。