2015-04-08 第189回国会 衆議院 外務委員会 第5号
ここで、特に島サミットでいうと、ずっと私も、何回も質疑していますけれども、南太平洋地域環境計画、いわゆるＳＰＲＥＰ、所属している国が多いわけでありますけれども、これに気候変動センターの建設の計画があって、今、大臣のお計らいによって調査員も派遣していただいているところであります。こうしたこともやっているんだと。これは本当は中国がやりたいやりたいと言っていたんです。
ここで、特に島サミットでいうと、ずっと私も、何回も質疑していますけれども、南太平洋地域環境計画、いわゆるＳＰＲＥＰ、所属している国が多いわけでありますけれども、これに気候変動センターの建設の計画があって、今、大臣のお計らいによって調査員も派遣していただいているところであります。こうしたこともやっているんだと。これは本当は中国がやりたいやりたいと言っていたんです。
○岸田国務大臣 我が国は、環境、気候変動分野で知見を有するＳＰＲＥＰ、太平洋地域環境計画の活動、これを高く評価しておりますし、また、広域の技術協力を中心に、これまでも協力を進めてきました。 ＳＰＲＥＰが計画している太平洋気候変動センターの建設については、これも先ほど委員から御紹介がありましたが、近くＪＩＣＡの専門家を派遣した上で、同センター建設のための調査を実施する予定にしております。
ずっと私も質問してきましたいわゆるＳＰＲＥＰ、南太平洋地域環境計画の中で今検討されている太平洋気候変動センター、ＰＣＣＣの取り組みについて提言をさせていただいてまいりましたけれども、今月、外務省の職員とＪＩＣＡの職員が現地に調査に行かれたということでありますので、その経過と今後の取り組みについて確認をさせてください。
委員御存じのとおり、今月、ＳＰＲＥＰ、南太平洋地域環境計画が計画しております太平洋気候変動センターの建設計画につきまして、本委員会においての委員からの御指摘も踏まえまして、今後の協力の可能性についてＳＰＲＥＰ側と協議をさせるため、外務省の担当者等調査チームを今月上旬に派遣いたしました。
委員御指摘のとおり、四月に派遣しますのは、太平洋地域環境計画のもとにつくります太平洋気候変動センター建設計画、この件につきましてＳＰＲＥＰ側と協議を行い、協力内容を詰めるということが主たる目的ではございますが、そう簡単に職員が行き来できる場所ではございませんので、当然ながら、来るＳＩＤＳの国際会議、この関係の意見交換もさせてくるようにいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君） これ、率直に申し上げて、このＳＰＲＥＰの地域環境計画について私は小熊議員ほど詳しくありません。今こういうことで御提言いただいていますから、ちょっと私の方で、私自身も含めてよく調べて、費用対効果含めて、そういう意味でしっかりと、引き続き検討したいっていうんじゃなくて、しっかりと私なりの視点から検討したいというふうに思います。
○政府委員（岡田康彦君） これは、実は地域環境計画の策定そのものは自治事務という位置づけなものですから、私どもが何でもかんでも指示できるという状況にはなってございません。 ですので、一つにはいろいろ相談があったときには当然助言をいたします。
○政府委員（岡田康彦君） 必ずしも理由というところまではっきりつかめているわけではございませんが、なかなか現実に対応していただけないという状況がございましたものですから、私ども平成七年度から、市区町村の総合的な地域環境計画の策定を積極的に進めていただくような施策を進めていこうということで、一つには財政的な支援というのを始めました。
しかし、平成四年の長崎県の諌早湾地域環境計画、これ長崎県のものなんですが、これを見ますと、干陸地に広大な空間を活用しようというので、サイクリングコースとかお花畑とか乗馬場とか、こういうレジャー型の、複合型の農業構想という形で、中はほとんど観光的なものがもう、長崎県自身は営農という干拓の最初出された目的とは随分、農水省の目的とはかけ離れておると思います。
地元の要請、地元の要請と言いますけれども、地元の要請は諌早湾地域環境計画という中で、農水省は農地造成と言っているわけですけれども、県はこの環境計画の中に、干拓地でサイクリングコース、大草原、乗馬場、レジャー農園、ふるさと村、クラインガルテン、ファームステイ、教育・研究・研修施設など、まだまだいろいろ挙がっていますけれども、調整池を利用したボートレースなども計画しているわけですね。
こういうように、いろんな形で地方公共団体がその地域の実情を踏まえながらいろいろ事業に取り組んでいただいておりますが、私どもとしましても、補助制度による支援のほかに、地域環境計画策定のためのお役に立てばという意味でハンドブックなども作成したりして、いずれにしても一緒になりながら取り組めるようにしているところでございます。
そうした地域における新たな取り組みというものを定着させていくために、これは国と地方が相協力をしていくというのは先ほど法文を申し上げたとおりでございますけれども、このためにはいろいろな面で、まず地域環境計画のマニュアルというふうなものを環境庁としては作成をいたしまして、これを地方公共団体に流したいというふうに考えておりまして、その作業に取り組んでおるところでございます。
また、計画につきましては、川崎市が六年の二月、佐賀県が六年の三月に総合的な地域環境計画といったものを策定しているという回答を得ておるところでございます。 さらに、これから先のことにつきましてもその際調査をしてございまして、環境基本条例がまだ未制定であるという団体、このうちの約八割以上から、今制定を検討中あるいは検討に着手を予定をしているという回答をいただいております。
水環境行政にとどまらず、環境問題全般への滋賀県の今日的な対応としては、環境を総合的にとらえた施策の展開に向けて、昭和六十二年には地域環境計画として湖国環境プランを策定し、西暦二〇〇〇年をめどに環境施策を推進していくこととしております。 さらに、琵琶湖の環境保全制度の新たな構築を目指して、琵琶湖保全制度検討委員会からの提言「「環境滋賀」の未来に向けて」が平成五年一月二十日に知事あてになされました。
○岩垂委員 当初、環境庁は、環境基本計画と都道府県における地域環境計画という法定計画を予定－－予定というか考えて努力なすったというふうに思うのですけれども、もう私から指摘するまでもなく、法案は環境基本計画ということに絞られてしまいまして、地域の方の環境計画というのは消えてしまいました。これには恐らく各省庁間のいろいろやりとりがあったのだろうというふうに私も想像をいたします。
例えば都市工学講座あるいは建築都市計画講座、地域環境計画学講座というふうなものを設けまして、こういうふうな講座を中心に、環境整備工学なり都市開発工学あるいは都市計画というふうな授業科目を開設し、都市計画に関する教育を実施いたしておるところでございます。
それから七番が、地域環境計画の樹立でございます。地域環境計画の樹立、幾らいまのような水量や水質に関するいろいろ対策を練りましても、琵琶湖周辺の地域開発そのものが非常に汚濁にプラスするようなでたらめに進められては、これは発生源のほうでますますふえるということになって、対策が画餅に帰するおそれがございます。