2004-06-01 第159回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号 また、ＩＴＵの加盟国に加えまして、電気通信事業者でございますとか機器メーカー等でこのＩＴＵの部門に参加しております部門構成員にも地域無線通信会議等の開催経費の負担を求めるという内容の改正を行っておる次第でございます。 こうした累次の改正により、ＩＴＵの財政基盤が今後強化されることが期待されております。 石川薫