2010-03-30 第174回国会 衆議院 環境委員会 第4号
それから、漂流・漂着ごみにつきましても、北西太平洋地域海行動計画、これは国連環境計画の地域海計画と呼ばれる取り組みの中の一つでございますけれども、そういった仕組みによりまして、この計画は四カ国、日本、中国、韓国、ロシアで採択されておりますが、各国政府による漂着ごみに関するモニタリング、情報交換あるいは海岸清掃キャンペーンの実施とか、そういった取り組みが行われているところでございます。
それから、漂流・漂着ごみにつきましても、北西太平洋地域海行動計画、これは国連環境計画の地域海計画と呼ばれる取り組みの中の一つでございますけれども、そういった仕組みによりまして、この計画は四カ国、日本、中国、韓国、ロシアで採択されておりますが、各国政府による漂着ごみに関するモニタリング、情報交換あるいは海岸清掃キャンペーンの実施とか、そういった取り組みが行われているところでございます。
御指摘の点は今後の取り組みということでございますが、二〇〇六年、二〇〇七年と二カ年間の事業計画で、ＵＮＥＰのもとにございます地域海計画というのがございますが、そういった具体的な地域ごとの海の汚染対策を定める計画のもとで取り組みをするということになっておりまして、この二カ年計画、ＵＮＥＰの御指導を得ながら、具体的にいいますと、陸上起源のごみの対策、それから海上で発生するごみというのもございます、そういったごみの
具体的に、先ほどの京都議定書の批准を呼び掛けるということも一つでございますけれども、我が国と中国、韓国を始めとしてアジア太平洋地域において、酸性雨のモニタリングネットワークを繰り広げたり、それから黄砂対策、さらには漂着ごみなどの問題も含みました北西太平洋地域海計画、ＮＯＷＰＡＰでございますけれども、様々な国際的な環境外交を続けさせていただいていると思いますし、また今後、我が国としてもそちらの方面でもしっかりと
これにつきまして、国連環境計画、ＵＮＥＰが現在、地域海計画というのを世界の各地においてつくっております。 我が国を中心とした地域、日本海でいきますと、中国、韓国、ロシア、我が国をメンバーとする北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰというものが策定されております。そして、ここで大規模汚染が起きたときに海洋関係各国が海洋汚染事故に対応する協力体制を行うこととしております。
もう一つ、閉鎖性の高い海域の環境保全につきまして、これはＵＮＥＰ、国連環境計画が地域海計画を世界各国で進めているわけでございますけれども、我が国の周辺海域につきましては、日本海及び黄海を対象といたします北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰというのができているわけでございまして、それが平成六年九月に日本、中国、韓国、ロシア四カ国で発足いたしております。
○二階国務大臣 環日本海地域における海洋環境保全体制につきましては、国連環境計画、ＵＮＥＰの提唱する地域海計画の一環としまして、我が国並びに中国、韓国及びロシアをメンバー国とする北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰが策定され、大規模な海洋汚染事故時対応に関する協力体制整備が目標の一つとして盛り込まれております。
○朝海政府委員 国連の環境計画のもとに、委員御指摘の北西太平洋地域海計画がございまして、この地域海計画のもとでのフォーラムを七月に富山で開催することを考えておりまして、所要の準備を進めておるところでございます。
ちょうど国連環境計画の提唱のもとで、日本とロシア、中国及び韓国が中心となって策定いたしました北西太平洋地域海計画というものがございます。これに基づいて、日本海などの海洋汚染防止対策に関する国際会議を我が国で今年の夏ごろ開催をし、この会合におきまして、事故発生時の対応についてもこれらの国々と検討すると同時に、再発防止策についても意見交換を行いたいと考えております。
そういった観点から、日ロ間のバイラテラル、二国間の関係においても、あるいは国際海事機関のようなグローバルな機関においてもいろいろ努力しておるところでございますが、ただいま委員御指摘のこの日本海といった地域的なものを対象にしたものといたしましては、現在、北西太平洋地域海計画というのを九四年からいろいろ進めております。
本年夏、我が国とロシア、中国及び韓国から成る北西太平洋地域海計画に基づいて、日本海の海洋汚染防止対策に関する会合を我が国で開催する準備を、今、進めております。この会合におきまして、同様事故への緊急の対応についても検討してまいりたいと思います。 次に、予算編成に対してリーダーシップがない、また、予算をどう評価しているかという御指摘がございました。
殊に平成六年九月に、日本海、黄海を対象海域とします地域海計画が、我が国、中国、韓国及びロシアの四カ国によって採択される、海洋環境保全についての多国間の協力の枠組みも形成されております。こうしたものをフルに活用しながら、こうした点についても努力をしてまいりたいと考えております。 最後に、センターという具体的な御提案がございました。