2017-06-01 第193回国会 参議院 内閣委員会 第9号
このような特区につきましては、評価の仕組みも活用しつつ新計画の認定等の措置を講じておりまして、つくば国際戦略総合特区も含めまして二十八特区につきましては新計画を認定いたしましたが、一方、九特区、これはいずれも地域活性化特区でございますけれども、これにつきましては一定の成果を上げたこと等の理由によりまして特区指定を解除しているところでございます。
このような特区につきましては、評価の仕組みも活用しつつ新計画の認定等の措置を講じておりまして、つくば国際戦略総合特区も含めまして二十八特区につきましては新計画を認定いたしましたが、一方、九特区、これはいずれも地域活性化特区でございますけれども、これにつきましては一定の成果を上げたこと等の理由によりまして特区指定を解除しているところでございます。
○福田（昭）委員 大臣の御発言ですけれども、しかし、総合特区には国際戦略特区もあるし地域活性化特区もあって、そういう意味では、国家戦略特区が狙いとしているものもそれで対応できますし、構造改革特区はどちらでも対応できるということでありますから、先ほども会津若松の市長さんも言っておりましたけれども、問題は、規制緩和と、制度改革と、そして財政、税制、金融、この四つの支援策をどの仕組みにも導入するということが
総合特区でやろうとしているものと、国際戦略特区でも地域活性化特区でもいいですけれども、そういったものと今度のものが合致して、さらに、そこに今度は国も一緒に入るんですから、事業体として。そういうものも出てくるかもしれません。そこは柔軟に、かつ有機的な連携も必要だというふうに思っているんです。
総合特区法案、国際戦略特区についても地域活性化特区についても、まだスタートしたばかりのものもありますし、ようやく目鼻がついて、税制、金融措置も含めて後押しができているところだと思うんですけれども、まず、この総合特区法について、どのような評価をお持ちになって、そして、この国家戦略特区法案なるものにどういうふうにつなげていくのかというのを大臣の御見解をちょっと冒頭にお伺いしたいというふうに思います。
産業競争力を高める国際戦略特区と地域活性化特区の二種類の総合特区を創設。規制改革に加えて、金融や予算、税などの政策資源を集中する仕組みを設けました。（発言する者あり）よくお聞きください。 国と地方自治体、そして事業の実施主体による協議の場となる協議会も設けました。
具体的には、今、日本最強の経済特区、総合特区というものがございまして、一昨年に法律を作りましたけれども、国際戦略特区あるいは地域活性化特区といいまして、国際は七つ、地域活性については三十七認定をしております。
○後藤（斎）委員 今、北村政務官にお尋ねをしたように、国と地方の協議の場を含めて、地方の要望を踏まえて、多分、この特区法のスキームでいうと、先ほどの数字で国際戦略特区そして地域活性化特区を指定して、今、総合特別区域計画の作成、認定という段階に進んでいるものが多くなっているというふうに承知をしております。
特区には二つあって、総合戦略特区、それからいわゆる地域活性化の総合特区というものがあって、私の地元の淡路島もこの地域活性化総合特区に認定をされ、また、阪神間も、大阪、神戸含めて総合戦略特区ということで認定を受けているわけでありますけれども、残念ながら、地域活性化特区には法人税の減免措置がありません。いろいろアイデアを出して企業誘致をしようとしておりますけれども、そこがありません。
特に、昨年の成長戦略で、国際戦略特区あるいは地域活性化特区という特区制度を大幅に活用するということも決めさせていただいております。復興地域においては、この特区の中身をもっと深掘りをしていく、そうしたこともぜひ私どもは考えていきたいと思っておりますし、まさに齋藤委員がおっしゃいましたように、被災地の復興の過程で、日本が目指していく新しい世界経済構造を先駆的に実現していく。
それから、国際戦略特区と地域活性化特区共に指定に当たって考慮されることは、純粋に経済効果なのか、あるいは地域的な配慮というのがなされていくのか。この三点について、まず大臣に御答弁を願いたいと思います。
そうしますと、総合特区に申請をして、国際戦略特区あるいは地域活性化特区として指定を受けた場合、その総合特区として求める規制の特例措置等の中に、例えば振興計画では盛り込むことができなかった制度改革をそちらに振りかえて申請するということは、これは法律上可能だと私は解釈しておりますが、それで間違いないですか。
例えば私の地元の北海道なんかで、これはそういうものが出るかどうかわかりませんけれども、食料なんかを基本にして北海道全体で地域活性化特区なんというのを、場合によっては、私がもし北海道の知事だったら考えてもいいかななんという思いもあります。
今御指摘の総合特区でございますけれども、現在法案を提出し、御審議をこれからいただこうとするものでございますけれども、国際戦略特区と地域活性化特区を合わせまして、百数十程度を今のところ予定はしてございます。予算積算上は予定してございますが、それはこれから、地域の方からさまざま提案があったものを踏まえまして判断されていくものというふうに認識をいたしております。