2018-05-16 第196回国会 参議院 本会議 第19号
地域活性化対策は、それぞれの地域の事情や特性を生かしたものでないと一定の効果を生み出すことはできません。本交付金制度の運用については、より実効性を上げるために改善をしていく必要があると思いますが、梶山大臣の所見を伺いたいと思います。
地域活性化対策は、それぞれの地域の事情や特性を生かしたものでないと一定の効果を生み出すことはできません。本交付金制度の運用については、より実効性を上げるために改善をしていく必要があると思いますが、梶山大臣の所見を伺いたいと思います。
農業を中心に古くからこの地で暮らす方がほとんどで、年金生活者の中で基礎年金だけの方が三分の二を占める地域の中で、かかりつけ医機能を持つ中小病院を中心とした法人として、地域に密着した医療、介護を提供させていただきながら、市の地域包括ケアシステムの構築に協力するとともに、少子化対策、人口減少対策、地域活性化対策を通じ、町づくりにも貢献させていただきたいと考え、積極的な取り組みを行っております。
そういう意味でいえば、今回の福祉農園の予算、農林水産省が計上しております今回の予算、また二十九年度も引き続き都市農村共生・対流及び地域活性化対策として計上しておりますこの予算を使えば、農業経営者が、いわゆる障害を持つ皆さん方の実態とはどんな感じなのか、実際に働くとどんなことなのかという意味でのまさに研修の講師として特別支援学校の皆さん方に来ていただいて、実際に農業を経験していただく、こうした場合には
一九七〇年に制定された過疎地域緊急対策法、これから始まって、数次の改正を経て今日まで来ておりますし、また一九八八年の竹下内閣で進めたふるさと創生事業、このような各種の取組を通じて、過疎対策、人口減少対策、地域活性化対策、ずっと取り組まれてきたのでございます。 にもかかわらず、それでもなお東京一極集中、地方衰退が進行してきたのであります。なぜそうなったのか。
今後、地方創生の具体策を検討していく中で、これまでの国主導による地域活性化対策から、地域の特性を踏まえた地域主導の提案をワンストップで支援する方針に転換し、地域活性化を進めてまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣石破茂君登壇〕
その内容は、これまで申し上げたことを踏まえ、復興・防災対策と暮らしの安心・地域活性化対策以外の公共事業一兆二千十七億円と、これに対応する、地方の元気臨時交付金六千九百四十二億円を削減し、この削減に伴って不要となる建設公債についても、一兆八千九百五十九億円の発行を削減するものであります。 しかし、残念ながら、我々の提案は、先ほど、予算委員会において否決をされました。
それとあわせて、鴨川市において地域活性化総合特区というのが申請される予定になっているということがありまして、これはいずれも、鴨川市にあります亀田総合病院を主体にしまして、医療、介護、健康をキーワードに、日本の成長戦略モデルの先駆けになれないかという点と、地域活性化対策として取り入れられないかという趣旨で提案される予定と聞いております。
我が党は、今回の補正予算で一兆五千億円の地域活性化対策を要望しているところであります。それに対し、政府の予算案の交付金事業三千五百億円及び地方交付税三千億円のみでは合計六千五百億円にすぎず、少な過ぎると考えます。
例えば、補正予算の配分を見ると、五兆円のうち三兆円が地域活性化対策とされ、そのうち既定どおり一・三兆円が地方交付税交付金に充てられており、地方の中央依存を助長しております。一方で、年度内に交付されるのは三千億円であります。このような見せかけだけの政策では、地方は混乱し、ますます疲弊するばかりであります。
私を本部長とする口蹄疫の対策本部において、現在、総力を挙げているところでありますが、政府としては、感染拡大の防止はもちろんでありますが、大きな打撃を受けられた農家の経営再開に向けてのさまざまな支援、あるいは自治体への財政支援など、現地の声もしっかりと伺わせていただきながら、例えば雇用支援あるいは地域活性化対策など、できる限りの対策をこれからも工夫してまいりたいと考えております。
その対策が当然必要だということで、先般策定されました経済危機対策においても、地域活性化対策の一環として、内航海運の活性化とともにフェリーの活性化の対策が取り上げられております。 フェリーへの影響については、航路によって、高速道路料金の引き下げによるものあるいは景気の後退によるものなど、さまざまな要因、その結果としての影響が考えられるところでございます。
そういう意味で、時間軸というお話がありましたが、今般の経済危機対策、補正でありますけれども、この経済危機対策についても、地域活性化対策の一環としてこのフェリー活性化対策を具体策として取り上げられたところでありまして、内容についての検討は、現在、地元業界とも御相談しながら検討を進められているところであります。
ただ、機構の貸付けの規模でありますとか、財政融資資金が国庫補助負担事業を中心に貸付けを行っているということを踏まえますと、当面は単独事業の貸付対象を拡大するというふうに考えておりまして、地方債計画上は、御指摘がございましたように、この資料を見ていただきますとお分かりのように、合併特例、防災対策、地域活性化対策、これを新たな貸付対象とするということで地方債計画を策定しているということでございます。
国民生活と日本経済を守るためには、生活対策に盛り込まれた地域活性化対策などの諸施策を速やかに実施するとともに、国、地方を通じた大胆な行政改革を進め、国民に温かい効率的な政府をつくり上げていくことが必要です。
国民生活と日本経済を守るためには、生活対策に盛り込まれた地域活性化対策などの諸施策を速やかに実施するとともに、国、地方を通じた大胆な行政改革を進め、国民に温かい効率的な政府をつくり上げていくことが必要です。
国民生活と日本経済を守るためには、生活対策に盛り込まれた地域活性化対策などの諸施策を速やかに実施するとともに、国、地方を通じた大胆な行政改革を進め、国民に温かい効率的な政府をつくり上げていくことが必要です。
それから、生活対策、地域活性化対策というのであれば、高速道路を利用するすべての車両を対象にしてよいのではないかと思うんですが、とりわけ営業車両等まだ、まあ九五％の話は聞きましたが、全部やはり割引をすべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
なお、二十年度第一次補正予算や第二次補正予算におきましても、防災対策や地域活性化対策などに取り組んでおり、これらと併せて社会資本整備の一層の充実に努めなければならないと考えております。 経済緊急対応予備費につきましては、予見し難い経済情勢の推移などの大きな状況変化が生じたことなどによりまして、雇用、中小企業金融、社会資本整備などの分野に機動的に対処したいといたしております。
地域活性化対策としては、高速道路料金の引下げ等のための高速道路利活用推進対策費、物流コスト低減につながる交通ネットワーク整備対策費、強い農林水産業創出対策費等が計上されております。中小企業対策としては、資金繰り支援のため、セーフティーネット貸付・保証枠の拡大等に必要な経営安定関連金融対策費等が計上されております。 以上、政府原案を可決した主な理由について申し述べました。
歳出面におきましては、生活対策及び生活防衛のための緊急対策関連として、家計緊急支援対策費二兆三百九十五億円、生活安心確保等対策費五千百七十七億円、中小・小規模企業支援等対策費五千四十八億円、成長力強化対策費三百二十一億円、地域活性化対策費七千五百四十六億円、住宅投資・防災強化対策費二千三百九十三億円、地方公共団体支援対策費六千億円及び雇用対策費一千六百億円の合計四兆八千四百八十億円を計上しております