2004-03-01 第159回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
一度目は、平成四年、五年度、これは名前が産炭地域活性化基金ということで、こっちの方は、空知の場合でございますが、国と道と自治体と民間会社が出し合って五十億五千万ぐらい。二回目が、平成十二年、十三年度にわたって、これは産炭地域新産業創造等基金ということで、これは国と道だけで四十五億円。
一度目は、平成四年、五年度、これは名前が産炭地域活性化基金ということで、こっちの方は、空知の場合でございますが、国と道と自治体と民間会社が出し合って五十億五千万ぐらい。二回目が、平成十二年、十三年度にわたって、これは産炭地域新産業創造等基金ということで、これは国と道だけで四十五億円。
一つは、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な地域振興対策等を講じるためということで、先生御指摘のように、平成四年度から九年度にかけましてできましたのが産炭地域活性化基金でございます。もう一つが、平成十二年度から十三年度にかけました産炭地域新産業創造等基金でございます。こちらの方は、産炭法失効後も見通しまして、自立的経済社会の構築のための基金ということでございます。
また、政府は、その財源的支援を含めまして、先ほども申し上げられていることであろうかと思いますが、産炭地域活性化基金が既に四十五億円積まれている、また新産業創造等基金が新たに四十五億円積まれて、合計九十億円が基金としてありますということでございました。
そこで、これまで、産炭地域活性化基金というのが、平成八年から十年度にかけて四十五億円の基金が造成されました。これに加えて、平成十二年度から十三年度まで新産業創造等基金というのが、これまた四十五億円の額をもって造成されております。このことについては、石炭産業を抱える地域の急激な疲弊を防ぎ、そして新たな活力を生み出すという意味では、大変大切なものだと私は思っております。
地方自治体が新産業創出につなげるプロジェクトを推進する場合に、地方自治体に対しまして、産炭地域振興臨時交付金による財政支出、あるいは地域の産炭地域活性化基金の造成とその運用、地域振興整備公団による工業団地の造成と企業誘致、こういった施策を展開しておるわけでございます。
○北畑説明員 先生御指摘の産炭地域振興実施計画の実効性についてのお尋ねでございますけれども、私ども通産省といたしましては、関係省庁、地元自治体等との緊密な連携を図りながら、産炭地域振興臨時交付金等による地方自治体への財政支援、産炭地域振興に資する中核的事業主体の設立及び産炭地域活性化基金の造成、さらには地域振興整備公団による工業団地の造成と企業誘致の推進、こういった施策から成ります産炭地域振興施策を
こういった連携の中で、地域振興整備公団によります工業団地の造成と企業誘致の推進、あるいは産炭地域振興に資します中核的事業主体の設立及び産炭地域活性化基金の造成、さらには産炭地域振興臨時交付金等によります地方自治体への財政支援等々の支援を行っておりまして、総合的な産炭地域振興対策を推進しているところでございます。
この産炭地域活性化基金の上がりをそのまま資金計画に充てるというような考え方では、いささかいかがなものかと考えております。ただし、冒頭申し上げましたように、このプロジェクトの意味極めて大であるということの認識は十分持っておりまして、我々として可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。
○土居政府委員 御指摘がありましたように、産炭地域のうち特に稼行炭鉱地域等重点対象地域につきましては、来年度の予算要求におきまして初めて産炭地域活性化基金の要求をさせていただいているところでございまして、初年度十七億五千万の予算につきましては、現在、北海道庁と相談し、かつ地元と相談しながら、空知五市一町の産炭地域の基盤整備のための事業主体を設立するということで作業を始めておるところでございまして、この
具体的には地域活性化基金の創設とか、あるいは自治体への財政支援、工業団地の造成等でございますけれども、こういった来年度の対策のみならず、現在、中長期的には産炭地域振興実施計画、これを道県から御提出いただいて、今年中に策定する方向で検討を進めておりますけれども、そういった中で稼行炭鉱地域に対する重点対策を具体化していきたいというふうに考えております。
ただ、産炭地域における第三セクターの育成というのは非常に重要な問題でございまして、これにつきましては地域振興公団によります特別低利融資あるいは出資、あるいは今度要求しております産炭地域活性化基金、こういった自治体への財政支援も含めました対策を講じていかなきゃいけない、進めていかなきゃいけないというふうに考えておる次第でございます。
○土居政府委員 この地域活性化基金につきましては、環境整備基金と合わせて十八億ということになっておりますけれども、十七億円の予算要求を行っているところでありますが、来年度以降におきましては、実態に応じて、必要に応じて要求をするということではございます。