2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
また、事例集としては、先ほどの多田さんの本もいい本だと思いますし、地域活性化センターの取組として、隊員や隊員ＯＢ、ＯＧのほか、受入れ自治体の担当者等のレポートをまとめた書籍「地域おこし協力隊 十年の挑戦」が間もなく出版されるということも伺っております。 引き続き、全国各地の事例を収集し、隊員や地方自治体の担当者と共有していければと考えております。
また、事例集としては、先ほどの多田さんの本もいい本だと思いますし、地域活性化センターの取組として、隊員や隊員ＯＢ、ＯＧのほか、受入れ自治体の担当者等のレポートをまとめた書籍「地域おこし協力隊 十年の挑戦」が間もなく出版されるということも伺っております。 引き続き、全国各地の事例を収集し、隊員や地方自治体の担当者と共有していければと考えております。
今日もたまたま朝、勉強会があって、地域活性化センターの椎川理事長、僕も大学のときからずっとお付き合いをしているんですけれども、今日お話を聞いたんですが、まあ同じ意見なんですけれども、やはり自治体、自治体プラスやはり住民の方々の意識とか活動とか、あるいは集落、地区とか、こういうところまで下りていかないと、なかなか自治体だけ絵を描いても進まないんじゃないかというお話をお聞きして、私もそうだなというふうに
平成二十六年三月の財団法人地域活性化センターのアンケート調査によりますと、市区町村がインバウンド観光施策を実施する上で現在抱えている課題として、英語など外国語に対応できるスタッフが皆無であり、人材育成が急務の課題である、あるいは、行政、観光協会などの人材不足など、地域では観光に携わる人材の不足あるいは育成が大きな課題となっておりますけれども、国としてどのような支援を具体化しているのか、この点についてお
例えば、一般社団法人移住・交流推進機構というところでは、地域活性化センターというところでポータルサイトの運営等を行い、年に一回、移住・交流＆地域おこしフェアを開催している。あるいは、ＮＰＯのふるさと回帰支援センターというところでは、ポータルサイトを運営して相談窓口の開設を行っていて、また、年に一回、ふるさと回帰フェアを開催している。民間でも似たようなものがあります。
例えば地域活性化センターなんというのは、宝くじ協会からも来るわ、全国市町村振興協会からも来るわ、地域社会振興財団からも来るわ、全然簡素化されたわけではないですよ。もう少し踏み込んだ改革が私は必要だと思います。 そこで、平成二十四年三月二十七日の参議院総務委員会で、木庭健太郎元参議院議員が私と同じような趣旨の質問を当時の民主党の川端大臣に尋ねられた。
八ページを見ていただきますと、この移住・交流推進機構というのは、実は総務省の外郭団体の地域活性化センターが事務局を今やっていただいていますけれども、私が会長をしておりますが、こういうような民間企業と全国の市町村、都道府県が参加して、人が動くことをビジネスにしていくということで動きを進めております。
四番目、財団法人地域活性化センター、これも国が天下りをあっせんしてくれた。望月薫雄さん、この方もそうです、四回です。 総理、四回というのはもう言語道断だと思いますけれども、二回目のあっせんもおかしいですよね。もう国家公務員じゃない一回天下った民間人を、国が、人事課が正規の仕事として二回目の場所に職をあっせんするというのは、これは国家公務員法違反なんじゃないですか。
それから、各都道府県が特定の事業を推進する目的で収益金を拠出して事業を実施している団体として、自治体衛星通信機構、地域創造、自治体国際化協会、地域活性化センター、地域医療振興協会、実に多種多様な団体がある。 例えば、これは毎日新聞の去年の十二月二十九日付の記事ですけれども、「自治官僚天下り先「宝くじ」関連三財団 売上金使い“肥大化” 昨年度運用益三十四億円」という記事が出ています。
日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会、地域活性化センター、地域医療振興協会、自治体国際化協会、地域総合整備財団、自治体衛星通信機構、地域創造などの団体がたくさんつくられているわけなんですけれども、ここに自治省からいわゆる天下りという形でどういう人間がどのぐらい行っているのか、その実態がわかりましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君） 今、委員がお挙げになりました法人で、宝くじの交付金を受けております公益法人に在職いたしております自治省の出身者といいますかの常勤役員について申し上げたいと思いますが、地域医療振興協会に一名、地域活性化センターに二名、自治体国際化協会に二名、地域総合整備財団に二名、自治体衛星通信機構に一名、地域創造に二名でございます。
ただ、第一番目の地域活性化センターの支出予算でございますけれども、これはむしろ電源地域振興センターの孫請という形で電源地域に関します予算は出されておりまして、直接地域活性化センターには出されておりません。 それから、電源地域振興センターでございますけれども、やはり電源地域の振興に当たりましては、いろいろ当事者がおりますけれどもそれぞれの役割分担に得手不得手がございます。
非常に有意義だったのですが、これは聞きましたら、地域活性化センターでやったということなんですが、こういう番組をこれからもぜひ続けてやっていただきたいと思いますが、自治省ではどうでしょうか。
ただ問題は、自治省サイドでそういうことをやっておりますけれども、ぜひひとつ改めて総務審議官に確認の意味で聞いておきたいのは、例えば今度の立法の趣旨で、また公益法人をつくろうということになっておりますが、自治省としては、昭和六十年に地域活性化センターというのを財団法人で既に発足をさせて、これは地方のいろいろなイベント、観光のイベントも含めて、そういうことにも協賛金を事業全体の費用の中で支出をしている、
○春田委員 どれだけの資金が集まるかによって援助額も決まっていくと思うのですが、この新しい公益法人と、既存のものは自治省が持っております地域活性化センターですか、これを利用するとすれば、既存の法人と、もし新しい法人ができた場合、この二つでもっていわゆる実施団体、主催団体には要するに資金援助していく、こう考えていいのですか。
また、民間の力の活用という点にもお触れになりましたけれども、私肝心なことは、初めからコンサルタント任せではなくて、根本的な仕様というものは地方公共団体が自分の知恵でしっかり固めた上で、その仕様に基づいてコンサルタントの知恵をかりる、この辺が本来のありようであろうかと思いますけれども、必要に応じて民間のシンクタンクの活用等を図っていく必要があろうと思いまして、私どもの関係する団体で地域活性化センターというところがございますが
先ほど先生おっしゃいました全国にできている地域活性化センター、各ブロックにできているもので類似のものがあるとおっしゃいましたが、これは多分先生の思い違いと思います。ほかの、先ほど御指摘をされました岐阜県あるいは茨城県の例などについては、地域活性化センターは何も関与していないものだと思います。
私どもの方で民間とそれから地方公共団体でつくりました地域活性化センターというのがございまして、その事例集も出ておりまして、各団体からはそれにつきましての問い合わせがございます。
御指摘の世界デザイン博覧会、名古屋で開催されますけれども、地域活性化センターにおきまして市制施行百年共同記念事業に対して支援をしております。私どもといたしましても、市の方から事業内容についてよくお聞きいたしまして、でき得る限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
昭和五十九年には地域活性化センターを設立いたしまして、特に地方自治体と相談をしながら、地域経済の振興あるいはいろいろなその他イベントをやるようにするとか、催し物をやるようにするとか地域交流を図るとか、いろいろな施策を講じておるところでございますが、まだそういう施策につきましては始めたばかりでございまして、これから具体的にさらにその施策の方向づけを深めていきたい、こう考えているところでございます。
○政府委員（富田徹郎君） 自治省系統の団体でございますが、地域活性化センターというようなところがございまして、そして各県の産物をいろいろ取りそろえまして、それを郵政省の郵便小包のふるさと小包の中に取り入れまして、それでそのカタログを郵便局等に置くことによりましてその地域の産物の販売促進に資するようなことも考えております。
このため、住民生活の広域化、都市化に対応した広域市町村圏等の振興整備を引き続き進めるとともに、個性的で活力ある地域づくりを推進するまちづぐり特別対策事業の充実強化を図るほか、現下の地域経済の実情を踏まえ、地域経済活性化対策や地域活性化センターの活用等による地域経済の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
それから地域活性化センターでございますが、これは全地方団体と民間が出資をいたしまして昨年十月から発足しております。いわゆる一村一品等の運動で見られるように、地域みずからが産業おこしをしようということが最近活発に行われております。
第一問は大臣に聞くまでもない質問ですから御自身の答弁でなくてもいいんですけれども、この所信表明の二ページに「個性豊かな活力ある地域づくりの推進」という項目の中に、「個性的で活力ある地域づくりのため、まちづくり特別対策事業の充実強化、地域活性化センターの活用等による地域経済活性化対策の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。