2008-03-27 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
今年の年初、原油が一バレル百ドルを超えた、あるいは株もどんどんどんどん下がってくる、あるいは円も高くなってきたという、まさに円高、株安、原油高のこのトリプル要因の中で、今年はますます厳しい現状になるなという認識の中で、私自身は自分にも言い聞かせながら、何としてでも、特に中小企業、格差のその典型的な地域格差等踏まえて、企業の格差の中の中小企業に対する格差というものを一日も早く解決することが政治の責任だろうというふうに
今年の年初、原油が一バレル百ドルを超えた、あるいは株もどんどんどんどん下がってくる、あるいは円も高くなってきたという、まさに円高、株安、原油高のこのトリプル要因の中で、今年はますます厳しい現状になるなという認識の中で、私自身は自分にも言い聞かせながら、何としてでも、特に中小企業、格差のその典型的な地域格差等踏まえて、企業の格差の中の中小企業に対する格差というものを一日も早く解決することが政治の責任だろうというふうに
また、今国会の厳しい日程の中、基本的質疑を野党の要望に配慮して三日間行い、さらに二月二十三日の雇用・労働問題等、三月一日の地域格差等について、総理出席の集中審議を決定するなど、野党側の意見を十分酌み入れた委員会の運営を行ってきたのであります。
委員長もおいででございますが、きょうは地域格差等という題でございます。衆議院としては、格差の存在を認めつつ、これについての政策の議論をしようということであると思いますし、きょうは、開会から拝聴をしておりましたら、与党の方も格差を前提に議論されていることを総理もお受けになっておられるようにお見受けをしましたが、今は格差はあるという総理の御認識でよろしいんでしょうか。
きょうは地域格差等ということでありますが、この底上げ戦略の中では、中央と地方の格差というのは、どこを読むと中央、地方の格差対策になっているという理解でいいんでしょうか。
○金子委員長 本日は、地域格差等についての集中審議を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。葉梨康弘君。
今委員御指摘の配分基礎単価が、特別養護老人ホーム等については一人当たり二百二十五万円でございますが、これを単価といたしまして、建設工事の地域格差等については調整率を掛け、高いところ低いところをつくるとか、様々加算あるいは減算、そういう制度をつくっておりますので、基本的には従来の建設単価と乖離が少ないものと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（井出正一君） 国民健康保険におきましては、低所得者層の増加とかあるいは小規模保険者の増加さらに保険料の地域格差等さまざまな構造的な問題を抱えておることは先生御承知のとおりであります。 大きく分けて三つに分けられると思うんですが、その第一は、所得の低い世帯が増加し、この結果、中間所得者層の保険料の負担が過重になってきている等の問題でございます。
しかしながら、国民健康保険は、高齢者や低所得者の増大、医療費や所得水準の地域格差等、その運営の不安定要因となっている構造的問題を抱えていることから、現在、社会保障制度審議会において、制度の長期安定確保策について検討をいただいているところであります。
○中島説明員 国保制度の運営の安定という点でございますが、これは先般の老人保健法の改正に加えまして、今回御審議いただいております国保制度の改革案によりまして、年齢構成の老齢化とか低所得層の増加、医療費の地域格差等の国民健康保険が構造的に持っております諸問題に取り組むということが行われることによりまして、財政の体質が強化される、そして社会保険として制度の安定的な運営が図られるということを念頭に置いておるわけでございます
建設省道路局道 路交通管理課長 浪岡 洋一君 自治省税務局府 県税課長 吉住 俊彦君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○交通安全対策樹立に関する調査 （交通安全対策の基本方針に関する件） （自動車の総量規制に関する件） （過積載規制強化に関する件） （原付自転車の安全対策に関する件） （交通事故発生の地域格差等
○古川（雅）委員 もう一つ、それは推量等でなくて、やはり技術的に可能であるならば、また、そのはっきりしたデータを整えて、そうした地域格差等の内容についても、原因についても説明をいただきたいと思います。
いかに社会的、経済的、学究的な立場から総合判断をして、そしてまた国際動向の中で日本経済のそれぞれの地点における位置づけをどうするか、また地域格差等の政策的意図も含めてどういうふうに誘導していくかという重大問題ですけれども、その前にやはり東京を中心にし、名古屋を中心にし、大阪を中心にした、この三大地帯というもののこれからの総合開発をどうするかということは、日本経済の死命を制するほどの重大問題だと思う。
建設行政についても、特に、住生活の立ちおくれ、過密都市問題、地域格差等に見られる高度成長下におけるひずみの解決が急務となっております。 このような情勢に対処して、当省といたしましては、住宅政策の推進を当面の最重点施策とし、過密都市問題の解決、下水道等の生活環境施設の充実、治水対策の推進及び道路の整備に当たりたいと存じます。 以下その概要を申し上げます。
自治省はそれをでこぼこをなくす、経済の地域格差等をなくするというので指導しているようですけれども、現実的には大へんでこぼこがある。でこぼこの中に生まれた自治団体の退職年金制度でございますから、非常にでこぼこがあるだろうと思います。そういうのが掛金の増大になって現われ、自治団体の持ち出し額になって現われるというふうになるのではないか。
しかも、これは今日世間でも地域格差等の是正、解消を要求しておる声が非常に強くなって参りまするときに、あるいは東北、北関東、山陰、北陸等の地域では、また南九州等の地域では、ほとんど工事量の配分ということはあり得ないということを考えて参らざるを得ないのであります。そうなって参りますると、地域格差の解消なんということは、これはもうとうてい考えられない状態である。
こういうものを一切なくして、だれもがどの水でも使えるんだということにならなければ地域格差等、まあ表現されている最近の言葉ですけれども、これらの問題が解決されない、それはもう先生のおっしゃる通りです。しかしながら今回のこの提案された法律の内容によっては私はこれはいけないと見ているのです。純粋な議論としてはもう先生のおっしゃるとおりであります。
○中村国務大臣 ただいまの点は、理想としましては、確かにそこに働きます従業員の住宅等は、その企業の自己資本等でまかなっていくのが理想であると私も思うのでありますが、ただ、できるだけ地域格差等を是正いたします意味からも、産業の分布状態を普遍的にやっていこうという現在の現実から考えますと、やはり分布状態をよくするのに、ある程度国としても今の段階では協力をする必要性があるのじゃないか。
第二の点は、わが国の産業構造のもつ二重構造、とくに地域格差等の各種格差を緩和し、是正してゆくことであります。このため、経済企画庁としましては、総合的な見地に立って、低開発地域の開発の促進など、各般の施策を積極的に推進して参りたいと存じ、全国総合開発計画をできるだけ早く策定いたしたい考えであり、現在国土総合開発審議会の全国開発部会において作案中であります。 第三の点は、貿易の振興であります。