2006-05-12 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
ですから、私が大臣にぜひ、先日御答弁いただいたそういう取り組みを行っていただく施策の一環として、例えば残りのこの十六大学、あるいはさらに、大変医師の不足、偏在が認められるエリアにおけるこういった取り組みを拡充していただけるような、つまり地域枠そのものを、当該県の勤務要件あるいは不足診療科における勤務要件というものを地域枠支援に組み込むということを御検討いただけないか。
ですから、私が大臣にぜひ、先日御答弁いただいたそういう取り組みを行っていただく施策の一環として、例えば残りのこの十六大学、あるいはさらに、大変医師の不足、偏在が認められるエリアにおけるこういった取り組みを拡充していただけるような、つまり地域枠そのものを、当該県の勤務要件あるいは不足診療科における勤務要件というものを地域枠支援に組み込むということを御検討いただけないか。
ただ、この地域枠そのものにつきましては、これはあくまでも大学に入学させる制度でございますので、その後の勤務をどこでするかといったことについては必ずしも義務を課するものではございません。 多分先生御指摘の点は、こういった地域枠というものと、いわば地元の都道府県等がこれに関連をして奨学金を設けているということがあるわけでございます。
それから、いわゆる推薦入学というものについては一定の枠まで認める、こういう考え方がございますが、この地域枠そのものについて五〇％というお話は、私どもの方は承知いたしておりません。 しかしながら、各大学は、平成十六年度の国立大学法人化を契機にいたしまして、医学部医学科の地域における存在の必要性、あるいは地域医療の重要性ということを認識しまして、さまざまな取り組みをしているところでございます。