2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○国務大臣(野上浩太郎君) 自伐型林業につきましては、今先生からお話あったとおり、きめ細かな路面整備ですとか丁寧な間伐などにより、木材やチップ原料ですとか、あるいはバイオマス原料の搬出、販売に取り組んだり、あるいは林業とアウトドアのガイドをやって複合的な経営をしながら地域に密着をするというような事例も出てくるなど、地域林業の活性化ですとか、あるいは山村振興を担う重要な主体の一つであると考えております
○国務大臣(野上浩太郎君) 自伐型林業につきましては、今先生からお話あったとおり、きめ細かな路面整備ですとか丁寧な間伐などにより、木材やチップ原料ですとか、あるいはバイオマス原料の搬出、販売に取り組んだり、あるいは林業とアウトドアのガイドをやって複合的な経営をしながら地域に密着をするというような事例も出てくるなど、地域林業の活性化ですとか、あるいは山村振興を担う重要な主体の一つであると考えております
三 森林組合による林産物販売等の強化を通じ、地域林業の活性化、ひいては、地域経済への貢献が図られるよう、販売事業又は法人経営に関し実践的な能力を有する理事の配置はもとより、地域の実情に応じ多様な連携手法の活用に向けた総合的な指導、支援を行うこと。
三 森林組合が行う林産物の販売等の強化に当たっては、本法により創設される新たな連携手法等による販売その他の事業活動の拡大を通じ、地域林業の活性化、更には地域経済への貢献が図られるよう指導すること。
自伐林業については、地域林業の活性化や山村振興を担う重要な活動の一つと考えておりまして、自伐型林業を行う者を里山林等の保全利用のための共同活動として支援しているということ、地域における自伐林業グループ等による林業経営の集約化等の取組に関して支援しているところでございます。また、自伐型林業を行う者による森林整備についても、要件を満たせば森林整備事業の支援の対象になっているものでございます。
基本計画に示される、地域林業の発展、山村の振興という観点からも、本改正案を通じて自伐型林業を志す若者の林業経営への支援を行って、過疎対策、移住政策にもつなげていくべきであるというふうに考えますが、御見解を伺います。 木材の供給先との連携についてお尋ねをいたします。
今後、地域の関係者が一丸となって森林被害の早期復旧あるいは地域林業の復興を図っていく上で、この連絡会議というものが大変重要ではないかというふうに考えているところでございます。
そうした中で、被災地域では、森林の早期再生と地域林業の復興に向けて、林業関係者が一丸となって懸命な努力をなさっていると私も承知をいたしております。
被災地域におきましては、森林被害を早期に復旧し地域林業の復興を図るため、胆振東部森林再生・林業復興連絡会議というものが設置されまして、国、道、町、研究機関等が連携をして、当面の必要な対策ですとか被災森林の復旧方法等を検討していくということとしているところでございます。
さらに、被災地域におきましては、森林被害を早期に復旧し地域林業の復興を図るために、胆振東部森林再生・林業復興連絡会議、十月のたしか五日だったと思いますけれども、こういった会議も設置をされておりますので、国と道、町、研究機関等が協力して、当面必要な対策ですとか、被災森林の復旧方法ですとか、木材の、先ほど申し上げました安定供給さらには確保に向けた取組等について検討していくこととしているところでもございますので
森林被害を早急に復旧をして地域林業の復興を図るために、委員も御承知のとおり、今、胆振東部森林再生・林業復興連絡会議が先般設置をされておりまして、国、道、町、研究機関等が協力して、当面必要な対策や森林の復旧方法、木材の安定供給確保に向けた取組等について検討していくことといたしているところでもございますので、技術的な支援も含めて、しっかりと支援をしてまいりたいと存じております。
十三 自伐林家や所有者から長期的に施業を任されている自伐型林業者等は、地域林業の活性化や山村振興を図る上で極めて重要な主体の一つであることから、自伐林家等が実施する森林管理や森林資源の利用の取組等に対し、更なる支援を行うこと。
まず一点目の自伐林家が経営意欲を失うのではないかというお尋ねでございますが、いわゆる自伐林家、自己所有の森林を中心に専ら自家労働等を使いまして伐採等の施業を行う林家でございますけれども、地域林業の活性化とか山村振興を図る上で非常に重要な主体の一つと私たちは位置付けてございます。
こういう小規模な林業経営者も地域林業の活性化や山村振興の上で重要な主体の一つとして認識をして、その育成を後押しするということですが、大規模な林業経営者に対する支援に偏っていないでしょうか。 例えば、育林でしか実績のない小規模な事業体が経営管理実施権の設定を受けるには、伐採などの実績があるほかの事業体と組んで、共同して設定を受けることも考えられるのではないでしょうか。
十三 自伐林家や所有者から長期的に施業を任されている自伐型林業者等は、地域林業の活性化や山村振興を図る上で極めて重要な主体の一つであることから、自伐林家等が実施する森林管理や森林資源の利用の取組等に対し、更なる支援を行うこと。
こうした小規模な林業経営者につきまして、地域林業の活性化とか、それから山村振興を図る上で、重要な主体の一つとして認識しております。
そして、市町村が地域林業の担い手として期待をしている事業者には、新たな森林管理システムによる林業経営の再委託先としてぜひとも手を挙げていただきたい、そのように大きく期待をしているところでございます。
やがて、森林組合は、昭和五十年代、大変頑張って、地域林業の担い手は森林組合だと、さまざまな形でやったわけですけれども、その点からしたときに、私は、ここが結局、先ほど申し上げました林業の予定調和論に基づく政策というものが、やがて限界に来て、現在ほぼ死に体になっている。
林業の成長産業化を進める上で、地域林業のこの中核的な担い手である組合を本法案ではどのように位置づけ、事業量の拡大、経営基盤の強化、施業集約化に当たって具体的に国としてどうサポートしていくのか、お尋ねいたします。
それで、もう一つあるんですが、森林の中で、森林経営計画をつくるために地域林業を指導するフォレスターとか森林施業プランナーとかあるんですけれども、実際には、市町村でも本当に人が少ない。全国で三千人程度、そして、市町村では職員が一人とか、またゼロのところもある。こういう状況では、今度は予算を確保しても人がいない、そういうような状況。こういう実態もしっかりつかんでいらっしゃいますか。
その中の一つに、山づくりは町づくりという言葉で表現をしておりまするが、かつては森林産業で栄えた町でありますけれども、森林資源の活用については、将来に向けた町政の発展に極めて重要な課題でもありまして、また、地域林業を取り巻く環境は非常に厳しく、価格の低迷や林業の担い手不足により、森林荒廃が顕著になってまいりました。
五 地域林業の確立を図るためには、林業事業体の育成と林業労働力の確保は不可欠であり、山村振興の観点からも、地域の企業の受注機会の増大・所得向上に向けた支援等必要な方策を検討すること。
五 地域林業の確立を図るためには、林業事業体の育成と林業労働力の確保は不可欠であり、山村振興の観点からも、地域の企業の受注機会の増大・所得向上に向けた支援等必要な方策を検討すること。
そうした意味では、地域林業を担う事業体への安定的な経営に寄与していないのではないかと思います。 また、国の事業を中心とする一般競争入札は、安定的な経営に支障を生じさせ、事業体の減少や労働力の処遇改善の支障の一因となっているというような議論もあります。
また、次世代の林業基盤づくり交付金の中に、必要な機械施設の整備というのもあるんですが、一方、持続的な森林・林業経営対策の中に地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業、これも新規事業ですが、あるわけなんです。 これはどういうふうに事業として仕分けされているのか、そこをちょっと御説明いただきたいと思いますし、それぞれの今申し上げた施策の理念、これも御説明をいただきたいと思います。
そういった中で、ただもう一点、木質バイオマスの発電を推進するということは、地域林業又は地域経済にとっては非常に大事だということについて少し述べさせていただきたいんですけれども、例えば五千キロワットぐらいの、発電の能力としてはそう大きくないわけですが、それが一基地域に設置されるということによって、例えばいわゆる間伐材の燃料代の収入が大体七億円から九億円ぐらいその地域に落ちるということになるわけでございまして