2021-04-15 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
文化庁では、地域の文化資源の適切な継承等を行う観点から地域文化財総合活用推進事業という事業を行っておりますが、これは未指定の文化財も対象としておりまして、地域文化遺産への支援を行っており、今年度の予算では十一億五千三百万円を計上しております。
文化庁では、地域の文化資源の適切な継承等を行う観点から地域文化財総合活用推進事業という事業を行っておりますが、これは未指定の文化財も対象としておりまして、地域文化遺産への支援を行っており、今年度の予算では十一億五千三百万円を計上しております。
○今里政府参考人 御指摘の地域文化財総合活用推進事業でございます。 これにつきまして、御指摘のように、地域の伝統行事の山車等の修復について、この事業において支援をしているところでございます。地域文化遺産として、来年度の予算額としては、十億七千八百万円を計上しているところでございます。
○今里政府参考人 地域文化財の総合活用推進事業、地域文化遺産、今御指摘のあった件でございますけれども、伝統行事や伝統芸能の公開、それから後継者養成、古典に親しむ活動など、地域の文化遺産を活用した取組を支援しているところでございます。
地域文化財の総合的な活用の推進ですね。 山車等の修復を行っている地域文化財総合活用推進事業、これはすごく人気なんですよ、すごく人気。いい事業だなと思うんですが、来年度予算と、公募、締切り、それから審査の状況、これはどのようになっているでしょうか。
今回制度化をすることになっておりますその地域計画の策定に当たっても、市町村において、未指定のものを含めた域内の文化財の総合的な調査、把握を行っていただくことにしておりまして、こうした地域文化財の掘り起こしが進むということが期待をされるところでございます。
韓国ではどうなっているかというと、軍事施設保護区域や軍事目的上必要な島嶼地域、文化財や自然環境の保全に必要な地域については事前の許可が必要という規制がかかっています。自由の国アメリカにおいても、国家安全保障上の問題があれば、大統領権限で投資を中止させることができるものであるというふうに規制がかかっております。
平成十一年度予算のときに、当時参議院の会として田名部先生と一緒に大臣室に伺って、地域文化財等を活用した地域おこし事業を予算として六百億円計上していただいたわけですけれども、あわせてこれの進捗状況と、この両事業の関係、今度の新しい御提案と平成十一年の事業との関係について御説明いただきたいというふうに思うんですが。
地域文化財、歴史的遺産活用による地域おこし事業につきましては、御指摘いただきましたように、平成十一年度に六百億円の枠で創設いたしましたが、平成十二年度におきましても地方財政計画の中で、ハード事業分五百億円、ソフト事業分百億円の合計六百億円を計上いたしているところでございます。
自治省といたしましては、かねてから地域文化財の保存について重点的な財政措置を講じてきたところでございますけれども、平成十一年度からは、委員が御提唱になったんだろうと私は理解をいたしておりますが、地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこし事業というのをつくりまして、地域文化財の保全あるいは地域文化財、歴史的遺産を活用するための集客施設の整備などの事業及び地域の伝統文化保存のための行動計画づくり、発表の
二十一世紀を目の前にしているからこそ自分の住む地域に脈々と伝承される文化を振り返り、また新たに発掘される地域文化財に着目した文化財等を活用した町づくりをしていくことも重要ではないでしょうか。
そこで、住民がそういう意味で自分たちのふるさとを愛し、ふるさとに誇りと親しみを持って地域活性化に取り組んでいこうということは大変大事なことでありますし、それについての自治体としての積極的な取り組みをぜひ支援していこう、そういうことで平成十一年度からは従来の取り組みにさらに加えて、地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこし事業というのを推進することにして、新たな財政措置を講ずることとしたわけであります
この中では、地域活力創出プランに要する経費、地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこしに要する経費及び被災者生活再建支援基金に要する経費を新たに計上いたしております。
さらに、地域の文化財の保存を図るとともに、地域住民が郷土を愛し、郷土に誇りと親しみを持って地域活性化等に取り組むことができるよう、地域文化財、歴史的遺産活用による地域おこし対策に対しまして、新たな地方財政措置を講ずることといたしております。
さらに、地域の文化財の保存を図るとともに、地域住民が郷土を愛し、郷土に誇りと親しみを持って地域活性化等に取り組むことができるよう、地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこし対策に対しまして、新たな地方財政措置を講ずることといたしております。
第一は、自主的、主体的な地域づくりや社会資本整備の推進、地域経済の活性化のための地方の単独事業費の拡充と、新たに都市生活環境整備特別対策事業や地域文化財保全事業を創設していることであります。 第二は、地域社会における高齢化の進展に対応するための地域福祉基金の拡充であります。特に市町村に厚く配慮されており、我が党の主張にもかなうものであります。
次に、地域文化財保全事業ということで、自治省の方でも交付税つき起債許可という、今それで文化財などについても自治省としても対応していこうということを考えていらっしゃいます。 そこで自治省に伺う前に、私はちょっと文化庁の方に伺っておきたいんですが、先日全国的にも大きく報道されました峯ケ塚古墳ですね。どういう貴重な成果が調査の中で得られたのか、これを最初に伺いたいと思います。
また本年度は新しい単独事業が大変できたわけなんですが、地方財政対策において都市生活環境整備特別対策事業あるいは地方特定道路整備事業、地方特定河川等環境整備事業、地域文化財保全事業等が創設されたところでございます。御案内のとおりであります。これらに対する取り組みの姿勢というのは先ほどお伺いいたしたのでありますが、ざっくばらんに、実は交付税への依存度などを調べさせていただきました。
観光資源の保全開発のために、国立、国定、府県立公園で重要なもの並びに開発上重要な周辺地域。文化財保存のためには、京都、奈良を中心として国民的に重要な文化財を有する区域というふうに考えております。