2003-04-23 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
理由は、先ほども申し上げましたけれども、完全に民有化をすると、国の政策から見て必要量とか、あるいは地域整備等から見てふさわしい量が、民間に本当にゆだねてしまうと実現しないおそれが非常に高いというふうに考えるからでございます。 それともう一つ、若干議論させていただきたいのは、今、先生は管理水準の問題というふうにおっしゃいました。非常に重要な問題でございます。
理由は、先ほども申し上げましたけれども、完全に民有化をすると、国の政策から見て必要量とか、あるいは地域整備等から見てふさわしい量が、民間に本当にゆだねてしまうと実現しないおそれが非常に高いというふうに考えるからでございます。 それともう一つ、若干議論させていただきたいのは、今、先生は管理水準の問題というふうにおっしゃいました。非常に重要な問題でございます。
「地方公共団体の会社への出資及び地域整備等については、その財政運営の健全性の確保に配慮すること。」、わざわざ言っていることと逆行する方向になってきている。当時、この委員会で審議をしたときに、こういうことを自治省の人が言っておられましたね。地方自治体負担について、空港の基本施設ではなく、その他の利便施設、空港ビルといったようなものだから、財政法の関係からいいまして可能だ。
その附帯決議では「地方公共団体の会社への出資及び地域整備等については、その財政運営の健全性の確保に配慮すること。」、自治体の面倒を見てあげなかったらだめだよということをあえて附帯決議で言っているわけです。 さて、それでは第一期工事が終わるまでの間において、その方向にこの関空がなっていったかどうか、見てみましょう。
───────────── 三月二十二日 地方財政の確立に関する陳情書外二件（第五号） 地方自治の確立に関する陳情書外三件（第六号） 地方公務員共済年金等の改善に関する陳情書（第七号） 固定資産税の評価替えに伴う負担調整措置等に関する陳情書外十二件（第八号） 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備等のための国の財政上の特別措置に関する法律の適用年限延長に関する陳情書外四件（第九号） 首都圏
そういう中で、地域における土地利用の変化あるいは極めて貴重な地域としての特徴、こういったものを全部考えながら、環境保全に配慮した道路構造あるいは地域整備等、地域と一体となった道路の新たな整備手法等いろいろなものを勉強しながら、広く調査をして現在に至っている、こういうことでございます。
また、（ウ）に書いておりますリゾート地域整備等のレクリエーションということを生かしたもの、あるいは都市、農村交流ということで、これも先回の当調査会でも御論議がございましたが、いろいろな事例が生まれてきておりまして、私どもは、都市住民のニーズにもこたえながら地方の活性化なり就業機会確保に役立つものという位置づけにおきましてこういうものの成長ということを期待し、また行政的に及ぶ範囲内での努力をしてまいりたいというふうに
それから、「地方公共団体の会社への出資及び地域整備等については、その財政運営の健全性の確保に配慮する」ということが言われております。地方公共団体からの五十九年度の出資につきましては、地方債の起債が認められております。
特に、そうした地域整備等について、何といっても十省庁の空港建設の一番の衝たる運輸大臣でございますので、その辺遺漏のないように十分な体制でもって具体的に推進をしていただきたいということで、ひとつ大臣の御所見なり御決意を承りたい。
マスコミもまた、公害対策や地域整備に対する当局の消極姿勢を批判をされており、さらに地域住民も一様に、公害対策、地域整備等に不安と不満をあらわにしておいでになります。 特殊会社にはもちろん運輸大臣の監督権はあり ますけれども、通常の経営面では会社がひとり歩きしていくようにも思われます。
五 地方公共団体の会社への出資及び地域整備 等については、その財政運営の健全性の確保 に配慮すること。 六 会社の役員等の大事については、会社の機 能が十分発揮できるよう広く適材適所の人材 起用に配慮すること。 右決議する。 以上でございます。 皆様の御賛同をお願いいたします。
三 地方公共団体の会社への出資及び地域整備等については、その財政運営の健全性の確保に配慮すること。 四 会社の役員等の大事については、地元の事情に精通した人材など広く適材適所の人材起用に配慮すること。 五 公共性の確保を図るため、環境監視のための体制及び地方公共団体等の意向を会社の経営に反映させるための仕組みを整備するよう会社を指導すること。 右決議する。 以上であります。
先生の方では、特に長年にわたって環境影響調査の問題あるいは地域整備等の問題について御尽力をいただいた点について、高く評価をするものであります。
現在のところは、事業主体の設立につきまして合意が形成されつつある段階だと聞いておりまして、今後空港建設計画の具体化に対応しながら、昨年五月に設置されました関係閣僚会議等を通じまして、地域整備等の問題を含めまして十分な協議調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
秋田空港周辺地域整備等で、四次空整でいろいろと整備をされた秋田空港について、自衛隊の使用を考えていらっしゃるようなことはおありなのでしょうか。
そうこうしている間に、財政事情のことを考え、また周辺整備のこと、地域整備のこと等も含めて考えれば、神戸沖の方が安上がりで、そしてまた地域整備等に関連しても大変簡単にいくじゃないかというふうな案が、自民党さんの内部でこういう声が出ているというふうなことで、この問題については、私は大臣の意気込みは大変高く評価もし、そして大変なものがあるというふうに思ってきたのでありますが、事ここに至って、何かこの問題についてずいぶん
周辺対策として、移転補償あるいは防音工事、地域整備等があるわけです。それと同時に、発生源対策、大阪空港に離着陸するいわゆる時間帯、これは七時から九時までということで、すでに住民裁判を通してそういう判決が出たわけでありますし、このことについては環境庁長官として当然尊重すべきだと思うのですが、ここで念のために確認をしておきたいのです。
国土庁といたしましては、近畿圏整備の観点から、大規模かつ無秩序な土砂採取による自然環境の破壊が問題となっておりますこの北生駒地域につきまして、大都市近郊の緑地地域における土砂採取問題に対処するためのモデルケースといたしまして、自然環境の保全回復、森林の保全整備、土砂害の防止、地域整備等を含めました総合的な保全整備計画を策定いたしますために、環境庁、林野庁及び建設省と共同いたしまして、また資源エネルギー
第八は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備等のための国の財政上の特別措置を廃止することといたしております。 以上が、本修正案の提案理由及びその概要であります。 慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
第八は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備等のための国の財政上の特別措置を廃止することといたしております。 以上が本修正案の提案理由及びその概要であります。慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○石野委員 井上さんから、大体四十七年度長期計画の線、それから稲葉私案の提起された問題等をにらみ合わせた上で、現在の国会に付議されております電源地域整備等の法案が出てくれば、それができれば、そしてそれに対して国民のコンセンサスが得られればできるだろう、こういうお話でございました。