1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小川政府委員 社会経済的あるいは地域政策的配慮という観点で商標権の設定をどうこうというわけではございません。ただ、商標権という権利と公益というものの調和というのが、そのときどきの時代の要請によって古来不滅のものというわけじゃございません。そういう意味で、先ほど御答弁申し上げましたように、商標権登録のあり方についても検討をいたすという所存でございます。
○小川政府委員 社会経済的あるいは地域政策的配慮という観点で商標権の設定をどうこうというわけではございません。ただ、商標権という権利と公益というものの調和というのが、そのときどきの時代の要請によって古来不滅のものというわけじゃございません。そういう意味で、先ほど御答弁申し上げましたように、商標権登録のあり方についても検討をいたすという所存でございます。
しかしながら他方、この政策がもとより地域と深くかかわり合った問題であることからいたしまして、地域政策的配慮をも組み入れた施策体系として複合的に整備され、このため現在の施策体系は、時代の要請であります教育、文化、福祉も含めた基盤の整備につきまして各省庁にまたがって支援し得る仕組みになっております。