2018-03-16 第196回国会 参議院 予算委員会 第10号
診断直後の対応において、本人に必要な今後の生活に関する様々なサポートがこれ十分行われていない、こういう声も聞かせていただいているわけでありまして、厚生労働省においては、平成二十七年に策定をいたしました新オレンジプランに基づき、認知症と診断された後の早期支援に対する体制整備を推進しておりまして、今委員から御指摘もありました認知症地域支援推進員や認知症初期集中支援チームの全市町村への設置を進める中で、認知症
診断直後の対応において、本人に必要な今後の生活に関する様々なサポートがこれ十分行われていない、こういう声も聞かせていただいているわけでありまして、厚生労働省においては、平成二十七年に策定をいたしました新オレンジプランに基づき、認知症と診断された後の早期支援に対する体制整備を推進しておりまして、今委員から御指摘もありました認知症地域支援推進員や認知症初期集中支援チームの全市町村への設置を進める中で、認知症
もう一つは、各支援機関の間に立って連携支援や相談業務などを行う地域支援推進員、これも配置している市町村は先ほどの時点で約七〇％にとどまっておりました。 そこで、サポート医の養成研修の見通しはどうか、また、この初期集中支援チームと地域支援推進員の配置は二〇一八年度に間に合うのか、配置が遅れた理由を政府としてどう捉え、地方自治体にどのような支援策を行っているのか、お聞かせください。
また、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の設置状況につきましては、二〇一七年十二月末時点におきまして、初期集中支援チームが千百五市町村、約六三％、また地域支援推進員は千四百六十二市町村、約八四％となっておりますが、未設置の自治体につきましても確認をしたところ、ほぼ全市町村が二〇一八年、本年四月までに設置する見込みということでございます。
具体的なものでございますけれども、先ほど申し上げました認知症地域支援推進員あるいは認知症初期集中支援チームの設置のほかに、かかりつけ医の認知症対応力の向上研修の実施をいたしております。また、このかかりつけ医に対しまして助言や指導を行う認知症サポート医の養成研修の実施もいたしております。
厚生労働省におきましては、例えば、社会福祉士や保健師等の資格を有します、先ほど申し上げました認知症地域支援推進員の配置を推進いたしますとともに、医師、看護師、社会福祉士等の複数の専門職が訪問して相談支援を行います認知症初期集中支援チームの設置を推進しているところでございます。
このため、厚生労働省におきましては、医療や介護等の関係者間のネットワーク構築のための調整役といたしまして、認知症地域支援推進員を平成三十年四月までに全ての市町村に配置することを目指しておりまして、昨年十二月末現在では千四百六十二市町村に配置されております。
各地域において地域包括支援センターと医療機関の連携機能の強化をするなど、医療と介護等のネットワークを構築するために、平成三十年度までに全ての市町村に認知症地域支援推進員を配置することを目標としておるところであります。平成二十八年度末で約千二百市町村に配置される見込みであります。
具体的な中身でございますけれども、例えば、認知症地域支援推進員という専門の方が相談に応じるというのが一つございますし、もう一つは、複数の医療、介護の専門職がチームとなって御本人の家庭に伺っていろいろな対応をする、これは初期集中支援チームと言っていますけれども、こういうチームをきちっと派遣するということ。
この調査を受けて、守山市では平成二十七年度から、重度の認知症で常時見守りが必要な御家庭を保健師さんだとか認知症地域支援推進員等専門職の方が、集まってもらうことはできないので、個別に訪問していくという事業を始められたそうです。介護をしておられる方に、訪問して、お体大丈夫ですか、健康状態どうですかとお伺いするだけで、もう涙を流されるような方々がおられるそうです。
それから、認知症の方の医療、介護等へのつなぎ、あるいは認知症の方への接し方の助言等の家族支援を行う、これは新オレンジプランで明確に位置付けておりますけれども、認知症初期集中支援チーム、それから認知症地域支援推進員、こういった方々を地域住民で御利用いただくように周知をすることがとても大事だというふうに思っております。
医療・介護連携のコーディネーターを務める認知症地域支援推進員は八百三十九の市町村で設置されているという状況。さらに、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターは昨年の十二月末の状況では三百三十六か所ということで、私どもとしては、おおむね数値目標に沿って順調に整備が進められているという認識を持っております。
あるいは認知症の地域支援推進員、これは二〇一八年度までに全ての市町村に設置をする、そして認知症カフェも二〇一八年までに全ての市町村に設置するとかいろいろ目標を立てておられているわけですが、少しこの進捗状況をお教えください。
オレンジプランで掲げました主な施策の進捗状況でございますが、平成二十六年度末時点で、認知症サポーターにつきましては約六百十一万人、認知症初期集中支援チームにつきましては四十一市町村、認知症地域支援推進員につきましては二百十七の市町村、認知症介護実践者研修修了者につきましては約二十万人、それぞれ養成、配置されていたところでございます。
このために、平成三十年度までに、市町村ごとに地域包括支援センターや認知症疾患医療センター等に認知症地域支援推進員という方々を配置して、これらの方々は保健師さんなど様々な医療、介護の関係者の方を想定しているわけでございますが、地域の支援機関がお互いに連携を行うための支援というものを行うということにしているところでございます。
このため、新オレンジプランでは、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員、認知症カフェなど様々な資源を計画的に整備していくということにしているわけでございますけれども、これらを必要とする方に適切に利用していただけるよう、その役割、機能につきまして、地域住民の方々への周知、広報活動、関係機関への協力依頼などを行っていくことも重要だと考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君） まず、新オレンジプランに関する二十七年度予算は、平成二十六年度予算の九十五億円から関係省庁の分も含めて百六十一億円となっておりまして、このうち厚生労働省分でありますが、消費税増収分も活用いたしまして、医療、介護の専門職による認知症初期集中支援チーム、あるいは医療・介護連携のコーディネーターであります認知症地域支援推進員の配置などの経費として、これ二十六年度の予算は四十億円でありましたが
今大臣から予算で指摘がありました、地域で中心になるのは認知症初期集中支援チームあるいは認知症地域支援推進員の設置と、こういうことを進めていくことは非常に大きな最初の柱になってまいります。 認知症初期集中支援チームは、二十六年度の時点では四十一の市町村に設置される見込みと。これを平成三十年度には全ての市町村に設置するということが目標になっています。
そのための具体的な施策としまして、オレンジプランの中に掲げられています認知症地域支援推進員の配置や認知症初期集中支援チームの役割は、極めて大きいというふうに期待しています。ケアマネジャーだけではカバーできない初期の支援にこうした施策が全ての市区町村で実施されたら、どれほど心強いことかというふうに思います。
また、認知症地域支援推進員というものは、地域の実情に応じた医療機関、介護サービスの事業所や地域の支援機関との連携を図りながら、認知症の人やその家族を支援する相談業務、これを行う人でございますけれども、こういった方々についても普及をさせていきたい。
これは、特に、危機が発生してからの事後的な対応から、危機の発生を防ぐ早期、事前的な対応に基本を置くということで、認知症初期集中支援チームだとか認知症地域支援推進員といったものを配置する、こういうことが進められているということでありますが、やはりなかなか現場ではうまく連携ができていないということもたくさんございます。
場合によっては、認知症疾患医療センター等々で、まず認知症の度合い等々を調べていただきながら、初期のうちから治療もしていただこう、リハビリもしていただこう、こういうことになろうというふうに思いますし、あわせて、認知症地域支援推進員、こういう方々も地域支援事業の中に入れ込んでおるわけでありまして、今般の地域支援事業の中には、認知症対策もしっかりと盛り込ませていただこうというふうに思っております。
認知症だというふうに分かれば、もうすぐにチーム会議等々開きながら、いろんな治療、また介護の、どういう介護が必要かということも含めて議論をチーム会議でしていただき、一方で、認知症に対しての地域支援推進員の方々と連携を取っていただきながら、メニューをしっかり作った上で、定期的にそれを検証しながら、認知症の悪化というもの、これを何とか時間を掛けて抑えていくと。
地域における支援を強化するために、認知症地域支援推進員などの支援マンパワーの拡充を図ることも大切です。 一方で、財源の面では、介護保険制度の安定的な運営に向け、必要なサービスを確保しつつ、できる限り保険料負担の増大を抑制するために、公費負担の拡大も含め、制度の在り方を検討していくべきと考えます。 難病対策も重要です。
特に、早期の対応に主眼を置いた施策の推進とともに、認知症地域支援推進員など、認知症の人やその家族の支援に努めてまいります。 介護保険制度の安定的な運営についてのお尋ねがありました。 介護保険制度については、高齢化が進展する中で、必要な介護サービスを確保しつつ、その効率化及び重点化を図るとともに、国民の負担の増大を抑制していくことが重要な課題であります。
また、詳しい診断と身体合併症がある患者への対応を行う認知症疾患医療センターの整備を進めているということ、また、早期の診断に基づいて必要な医療と介護サービスの推進を進めるため、市町村に認知症地域支援推進員、これを配置するなどの施策を行っております。 ただ、御指摘のように、団塊の世代がこれからそういう可能性が出てくる中で、もっとこれはスピードアップをして進めなければいけない課題だと認識をしています。
それから、地域の介護につなげるということを次に考えなければいけないということで、認知症疾患医療センター等の専門医療機関や介護サービスの事業所、それから地域の支援機関をつなぐコーディネーター、地域のコーディネーター、認知症地域支援推進員と言っておりますが、これを地域包括支援センターや市町村本庁に配置して医療と介護の連携体制の強化を図ってまいりたいというように考えているところでございます。