1999-07-21 第145回国会 衆議院 商工委員会 第19号
そこで、この工業団地について調べてみますと、地域振興整備公団等が造成分譲している工業団地に対しては、最近、賃貸方式、幾ら幾らで貸しますよという賃貸方式の導入を始めたということを聞いているわけです。そこで、産炭地域振興策により整備した工業団地、これは茨城県の高萩市というところでありますけれども、この工業団地については賃貸方式が適用されていない。
そこで、この工業団地について調べてみますと、地域振興整備公団等が造成分譲している工業団地に対しては、最近、賃貸方式、幾ら幾らで貸しますよという賃貸方式の導入を始めたということを聞いているわけです。そこで、産炭地域振興策により整備した工業団地、これは茨城県の高萩市というところでありますけれども、この工業団地については賃貸方式が適用されていない。
当省といたしましても、三池港の活性化を図る観点から、同地域への企業誘致を非常に重要視して考えておりまして、今後とも、地域振興整備公団等による企業誘致活動の推進などを行って地域の活性化を図っていく、あるいはその他の対策に真剣に取り組んでまいりたいと思っておりますが、具体策につきまして、担当の事務方の方から御説明を申し上げます。
今、議員から幾つかの省庁における役割を御指摘をいただきましたけれども、そのほかに、例えば地域振興整備公団等が果たす役割も当然あろうかと存じます。北海道における必要でありました対策とおのずから違う部分はありましょうけれども、共通項は多分同じでありましょう。
産炭地においても、地元の自治体が中心になりましてそういった地域の活性化を図る、そして地域経済、雇用への影響を緩和するために、例えば、国際リゾート建設等の大規模民活プロジェクト等を推進する場合においては、国、地域振興整備公団等の関係機関が強力な支援を行うことにしたい。
○鈴木（英）政府委員 先ほど御説明を申し上げました昭和六十三年度予算の概算要求におきまして要求を行っております産炭地域総合支援事業でございますけれども、これは産炭地域の活性化を図るということのために国あるいは地域振興整備公団等の関係機関が強力な支援体制を組んで、例えば、国際リゾートといったようなものの建設等大規模な民活プロジェクトを推進しようという考えで現在予算要求をいたしておるわけでございます。
そういう意味では産炭地域の今日までの状況は、現実に二十年、三十年たってやっと産炭地域という名前から解かれたのは常磐地域だけでありまして、全国的な産炭地域のほとんどは、いろいろと政府の地域振興整備公団等の肩入れ等もありまして、そういういろいろな努力、それぞれの年度における予算等を投入しておりますが、残念ながらいまだに産炭地域と言われているところにおいては経済的な浮揚がなかなかできてないという現状の中で
そういったところとか、それにはどうしても都市再開発をやって土地を生まなければならない、こういう作業がやられなくてはいかぬと思いますが、やはり天久の地域振興整備公団等の事業が発足すればだんだんと地価も安定してくるでしょうし、そういった中でひとつ問題を整理できたらなと、今でもいろいろ通りながら考えます。
そこで問題は、公的な供給として、住宅・都市整備公団あるいは地域振興整備公団等、あるいは地方公共団体もございますけれども、これらによって約四分の一の一万五千七百ヘクタールは公的な供給になります。残りは民間宅地の供給で四分の三見ているわけでございますが、その手法、こうやって民間宅地を供給するのだという手法をちょっと要点だけ言ってください。
そういう意味で、通産省を初め地域振興整備公団等関係機関が最大限の努力をいままでしてきていただいているということでございます。
された適切な企業が企業の体質の強化をさらに図っていくというようなことで、従来ややその立地のタイミング等々にもいろいろ問題があったかと思いますが、途中で事業が行き詰まるというようなことがあって、その運転資金も、どちらかと言えば不況的な色彩もございましたが、むしろ今後はそのようなことよりも、さらに進んでこの体質改善のための資金の供与をする、さらにまた体質を改善するための方策等について、これは必要な地域振興整備公団等
○福川政府委員 企業誘致に関しましては、いま大臣からの御答弁もございましたが、企業がどこに立地をするかというのは最終的には企業が判断するということでございまして、政府といたしましても企業誘致のための具体的な活動といたしまして、たとえば環境を整備をする、地域振興整備公団等が中心になりまして土地の造成等の整備を図っていく、あるいはまたそのための融資等を行っていく。
私どもも、地域振興整備公団等も含めまして、政府全体としてそのような努力はさらに一層していかなければならぬと思っております。その意味では、私ども至らぬ点は十分さらに反省はいたしてまいりますが、政府全体としての努力はぜひ続けていきたいと思っております。
私どももその問題を解決いたしますために、それぞれ関係市町村あるいは関係団体、関係企業がお話し合いの上で権利関係の何とか解決の糸口を見出して、それの利用というようなことについて御計画が固まっていくことを期待をいたしておりますし、また必要がございますれば地域振興整備公団等の機能も使いながらその活用を考えていきたいと思っております。
次に、水資源の利用に関する調査、これで水資源開発公団、工業再配置に関する行政監察で地域振興整備公団等をやっております。 それから五十五年度でございますけれども、これは予定でございますが、データ通信に関する行政監察を予定しておりますが、これで電電公社、それからもしもこの法律が通ればＫＤＤというようなものもやりたいと考えております。
○梶山政府委員 大変むずかしい御質問でございまして、私の答えが具体的にできるかどうかわかりませんが、確かに現在まで、産炭地域振興臨時措置法を通じて地域振興整備公団等が団地造成を行っている、これでかつての産炭地域は、これがあれば何とか振興の決め手になるであろうという期待と、また努力をされて今日まで参ったことだと思います。
○田澤国務大臣 詳細については私もまだ調べてございませんので、ただいま先生の御指摘の点がもしあるとすれば十分反省してまいらなければならない、かように考えますので、私としてはできるだけ各公団あるいはまた地域振興整備公団等が、所期の目的に向かって正しい姿勢で進むような方向を今後とも進めてまいりたい、かように考えております。
日本開発銀行、北東公庫あるいは地域振興整備公団等の進出企業に対します融資につきまして、優遇金利を適用するというような誘導の強化策につきまして、関係各省と折衝をいたしている次第でございます。こういった誘導策が実施されますことによりまして設備投資機運が回復いたしますと、これがインセンティブとして働きまして、かなり立地が促進できるんではないか、かように考えている次第でございます。
その他、地域振興整備公団等の産炭地域振興に寄与した実績は省略いたしますが、産炭地振興臨時交付金については、ぜひ概要を申し上げ、諸先生の御支援をお願い申し上げたいと存じます。 昭和四十四年に発足じましたこの制度は、基本額に調整額、加算額等拡充されて、炭住改良、閉山上水道、中小企業対策、公共事業の起債償還補助等、産炭地特有の需要に対する市町村への助成措置を行っております。
を図りつつ国土の均衡ある発展を確保するということは、これは地価閣僚協議会におきましても、この宅地開発の推進の前提として基本的姿勢として考えてきたところでありまして、その対策の具体例は、たとえば首都圏、近畿圏等における工場等の規制であるとか、あるいはその展開させる場所における優遇措置を伴った工場の移転促進であるというような問題、あるいは事務所規制とか、あるいは地方都市の整備発展を図りますための地域振興整備公団等
また、宅地開発公団以外にいろんな国土庁の地域振興整備公団等もあるわけでございますが、政府のいわゆる施策によるそういった特にこの宅地開発公団の事業と、民間のベースによる民間のデベロッパーとの両方面でもってカバーし合いながら宅地の供給というものを図っていかなければならぬと思います。
この分散型については、この表の中で地域振興整備公団等まあいろいろのことで、分散のことはほかにもいろいろやっておりますけれども、分散はこのようにしてどの程度できるんだということに対する具体的な話を一遍聞かしていただきたい、このように思います。