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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2001-05-18 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号

もう一つは、長崎被爆地域指定拡大の問題であります。  昨年八月、私は当委員会で、原爆の被害はほぼ同心円状に発生したはずなのに、行政区域被爆地域を指定したために長崎指定地域が細長く、実態に合わないことを指摘し、早急な見直しを求めました。その後、長崎市が提出した証言集など新しい資料に基づいて、厚生労働省研究班による大がかりな現地調査が行われたと聞いております。

小沢和秋

1979-12-07 第90回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号

環境庁は、「今後、地域指定拡大はあり得ないと思っているので、御了解をお願いしたい。また、地域指定拡大はできない旨の文書回答は、できないことはないけれども、スマートでないので、事務的に、内部で検討してみる。」つまり地域指定拡大はあり得ないということを文書で回答してしまうわけにはいかぬけれども、まあそのつもりだと。

則武真一

1973-03-05 第71回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

公害健康被害救済対策については、医療手当の額の引き上げ支給制限緩和をはかるほか、地域指定拡大に要する経費を見込むなど制度の一そうの充実強化をはかるため、一億九千八百七十四万円を計上いたしております。  また、公害に係る被害者救済をはかるための損害賠償保障制度創設のために各種調査を進める必要があり、このために必要な経費として九千四百二十六万円を計上いたしております。  

臼井莊一

1973-03-02 第71回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第2号

公害健康被害救済対策については、医療手当の額の引き上げ支給制度緩和をはかるほか、地域指定拡大に要する経費を見込むなど制度の一そうの充実強化をはかるため、一億九千八百七十四万円を計上いたしております。  また、公害にかかる被害者救済をはかるための損害賠償保障制度創設のために各種調査を進める必要があり、このために必要な経費として九千四百二十六万円を計上いたしております。  

城戸謙次

1973-02-13 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号

公害健康被害救済対策については、医療手当の額の引き上げ支給制限緩和をはかるほか、地域指定拡大に要する経費を見込むなど、制度の一そうの充実強化をはかるため一億九千八百七十四万円を計上いたしております。  また、公害に係る被害者救済をはかるための損害賠償保障制度創設のために各種調査を進める必要があり、このために必要な経費として九千四百二十六万円を計上いたしております。  

城戸謙次

1972-03-11 第68回国会 参議院 公害対策特別委員会 第3号

公害被害救済対策については、医療手当の額の引き上げ支給要件改善をはかるほか、地域指定拡大に要する経費を見込むなど、一億三千九百六十六万円を計上いたしております。  公害防止事業団については、事業計画規模を五百九十億円に拡大することとし、これに伴い事務費等助成費も増額し、八億二千四百二十五万円を計上いたしております。  さらに、公害防止等に関する研究について申し上げます。  

城戸謙次

1972-02-02 第68回国会 衆議院 公害対策特別委員会 第2号

公害被害救済対策については、医療手当の額の引き上げ支給要件改善をはかるほか、地域指定拡大に要する経費を見込むなど、一億三千九百六十六万円を計上いたしております。  公害防止事業団については、事業計画規模を五百九十億円に拡大することとし、これに伴い事務費等助成費も増額し、八億二千四百二十五万円を計上いたしております。  さらに、公害防止等に関する研究について申し上げます。  

城戸謙次

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