2013-05-07 第183回国会 参議院 予算委員会 第14号
それゆえに、地域特性を生かした産業分野の振興や離島振興など沖縄の固有問題への対応を可能とする今回の一括交付金制度や地域指定制度は、今後の沖縄振興に極めて大きな役割を持つものと期待をしているところであります。 資料の二ページ目、三ページ目を御覧いただきたいと思います。 ここでは、今日に至る沖縄振興のこれまでの経緯を示しております。
それゆえに、地域特性を生かした産業分野の振興や離島振興など沖縄の固有問題への対応を可能とする今回の一括交付金制度や地域指定制度は、今後の沖縄振興に極めて大きな役割を持つものと期待をしているところであります。 資料の二ページ目、三ページ目を御覧いただきたいと思います。 ここでは、今日に至る沖縄振興のこれまでの経緯を示しております。
○木庭健太郎君 これ、この委員会でも随分議論しましたけど、現行の産業振興地域指定制度というのは、税制面でいろんなことをやったんですが、意外にその優遇措置の成果が出ていなかったり、企業の認定要件などが魅力的じゃないみたいな話もあったんですね。
観光振興地域指定制度というものが現行の沖振法ではあるわけですが、今回の改正案では、観光地形成促進地域という名前の地域を指定する制度に変えるということになっているわけですが、現行の制度と新制度の違いを端的に御説明いただきたいと思います。
こういうことに鑑みて、本土復帰以降これまで、国の責務として、特別措置法に基づいて、一つは本土との格差是正を目指した社会資本整備のための高率補助制度、また民間主導の自立型経済の構築を目指した税制特例等を伴う地域指定制度、そして基地返還後の跡地利用など、沖縄振興のためにさまざまな特例措置や事業等を実施してまいりました。
もし、その税制の優遇等でその地域指定制度が必ずしもうまくいっていないというのもあります、現実に。そういったところについては、なぜそういうなかなか効果が上がらないなというようなものがあったのかと。そういったものも含めて、評価についてちょっと伺っておきたいと思うんです。
○木庭健太郎君 今答弁をいただいているところもあるんですけれども、言わばそういう優遇措置を講じた地域指定制度がある意味必ずしもうまくいかないというような面について、原因をどういうふうに分析されるかということとともに、やはりこの税制の優遇措置ということをやったことで、これまで成果の総括みたいなことについて、内部部局ではこれはどんなふうにおやりになっているのかも含めて御答弁もいただければと思います。
今回の法案は、特定地域という地域指定をさせていただきますが、これも現に実施しております特定特別監視地域指定制度の実績を踏まえて実施したいと考えておりまして、特定地域の指定も、基本的にはこの特定特別監視地域の指定に準じて行わせていただければと思います。それによって、駆け込み増車の余地をなくしていきたいというふうに考えております。
したがって、この今までの制度そのものについて、今回は、その中から若干、所得の控除制度を情報通信産業の特別地区に入れたというようなこと、金融業務特別地区もその制度を取り入れたということなど、幾つかの新しい要素もありますけれども、基本的には従来の地域指定制度というものを踏まえているというように受けとめますが、この間のこれらの地域指定制度の果たした役割ということについてどのようにお考えでしょうか。
これは沖縄振興新法に基づく各種地域指定制度ということで、尾身大臣の省からいただいたものでございます。この下に書いてある減税額、さまざまな税措置もつくっていただいているんですが、ごらんになってください。単位は百万円。観光振興地域、これの減税額は、これは平成十二年度でゼロ。情報通信産業振興地域、これは二千百万円。産業高度化地域、四億二千七百万円。
この特別の措置につきましては、例えば補助率に関する特例措置、あるいは各種地域指定制度に係る税制上の優遇措置でございまして、むしろ沖縄県が利益を受けるものであり、したがいまして憲法九十五条の特別立法には当たらないというふうに考えております。
なお、松谷判決にも言及をされましたが、松谷判決の方は、原告の方の被爆後の状況や疾病の状況を総合的に考慮した結果最高裁が判断を下されたものでございまして、認定制度や地域指定制度に直ちにつながる判決とは私どもは受けとめておりません。
それから、公害等調整委員会は、公害紛争だけでなくて、鉱業に係る土地利用調整等の事務もやっておりますので、それもあわせて申し上げますと、鉱区禁止地域指定制度というのがございますが、それの請求事件が九年度四件係属しております。 それからまた、鉱業等に係る行政処分に対する不服裁定も私どものところで取り扱っておりますが、その不服裁定事件が九年度で八件係属しております。
今後とも身近な自然の保護を図る観点から、このような地方自治体における地域指定制度や保全事業の取り組みに対して支援を行ってまいります。
それから、地域指定制度の運用についての市町村の役割、これは法的には明確にされておりませんけれども、大変重要な立場になるのではないか、かように思うわけでございますが、法的に示されておるのには意見の聴取ということだけが明記をされている。したがって市町村の役割、これは今後運用の面でどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
野菜をつくっても何をつくっても価格の保障はない、あるいは地域指定制度というようなものももっとしっかりやって定着させてもらうようにしなければ、米をつくるより以上の条件をつくってもらわなければ定着性はないと言っている。この点について局長どうです。
こういうような疑問点や不合理や、あるいは矛盾がある、その理由の一つといたしまして、これは必ずしも、この制度だけの問題じゃないと思うのですが、いわゆる地域指定制度、一定の地域を指定して、こういうような対策を講ずる、こういう制度に一つの大きな理由があるんじゃなかろうか、こういうふうに考えます。
この法律が、従来の医療救済制度と、新たにいわば生活保障制度とを一体化した点で一定の前進であるという考え方を、わが党も一明らかにしてまいりましたが、しかし地域指定制度の問題や公害の種類の限定などに、まだ根本的な問題点が残っていることを指摘せざるを得ません。
また申すまでもございませんが、このような地域指定制度といいますのは、これから対策が伸びましたならば、三年以降になって地域がふえること自体がそもそもおかしいということでございますので、従来の汚染のつめあとに対してやるということが基本の考え方でございますので、そのような積極的な対処をいたしたいという考えてございます。
なお、指定地域をやめてはどうかという御意見でございますが、私どもも非特異的疾患といわれる疾患につきまして、個々の患者につきまして原因物質と疾病との関係が医学的に判明いたしますならば地域指定制度というものもあえてとる必要はないかと思いますけれども、このような制度を組み立てるにつきまして一番むずかしいのは、慢性呼吸器疾患等の非特異的疾患にありましては個々の患者について因果関係が究明できない。
○佐藤（一）国務大臣 御指摘のように、従来の法律では地域指定制度であったわけです。それでわれわれも、この地域指定制度というものでは、拡大しつつある今日の問題に対処できないということで、今回の法律で指定制度を廃止いたすことにしたわけであります。ですから、原則としていかなる海域においても公害の防止の義務を企業が持つ、こういうことになるわけです。 しかし、そういうことになりますと、全国でございます。
結局このことは、従来はいわゆる一定の地域を指定いたしまして、その地域指定制度を前提にしてやっておったわけでありますが、今般は、もうそういうことでは間に合わない、全国の地域を同時に対象にする、こう大きく考え方を変えた結果でございます。 そこで、各知事といたしましては、その流域の状況に応じて最も適当と思われるところの基準を設ける。