1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号 次に、中小企業の経営資源の充実を図るため、人材養成対策として、大学校の拡充・整備等に三十億五千百万円を、情報化対策として、中小企業地域情報センターの機能の拡充強化等に三十七億三千七百万円を計上するほか、中小企業の技術力向上対策として、地域技術活性化事業の充実等に六十九億九千六百万円を計上しております。 林大幹