2005-10-28 第163回国会 参議院 本会議 第10号
委員会におきましては、三法案を一括して議題とし、公務員給与に対する批判と総人件費抑制についての考え方、実効的で公正な勤務実績評価のための具体策、外務公務員に支給される在勤手当の在り方、労働基本権付与に向けての検討の必要性、全俸給月額の引下げと地域手当新設の妥当性、人事院の中立公正性及び独立性の維持等について質疑が行われました。
委員会におきましては、三法案を一括して議題とし、公務員給与に対する批判と総人件費抑制についての考え方、実効的で公正な勤務実績評価のための具体策、外務公務員に支給される在勤手当の在り方、労働基本権付与に向けての検討の必要性、全俸給月額の引下げと地域手当新設の妥当性、人事院の中立公正性及び独立性の維持等について質疑が行われました。
まず、給与構造の改革にかかわる勧告、報告等についてでありますけれども、何といっても今年の報告の目玉というのは、言うまでもなく地域給与の見直しではないかというふうに思うわけでありますが、俸給表水準の四・八％の引下げ、さらには、関係労働者の不満を積み残したまま、ごり押しに近い形での地域手当新設による地域給与の見直しは、一体何を目的として行われたものなのか、人事院総裁に見解をお伺いいたします。
○吉井委員 次に、地方の賃金と経済にかかわって伺っておきたいのは、今回の給与構造改革というのは、政府の説明によると、国の方では、本俸四・八％削減と、調整手当を廃止して、それを原資にして地域手当新設や管理職手当の増額を図るというものですが、一方、地方の方は削減は国準拠ということなんです。それで、手当は国とは違う。だから、地方は六千億円の削減ということになってまいります。