2014-06-19 第186回国会 参議院 総務委員会 第29号
二、特定放送番組同一化を行うに当たっての地域性確保措置については、事業者の自主自律により、適切な措置が講じられるよう、政府は、放送番組に対する住民のニーズを十分見極めつつ、透明性・予見可能性を高めるための取組を行うこと。
二、特定放送番組同一化を行うに当たっての地域性確保措置については、事業者の自主自律により、適切な措置が講じられるよう、政府は、放送番組に対する住民のニーズを十分見極めつつ、透明性・予見可能性を高めるための取組を行うこと。
そこで、先ほど地域性確保措置について触れましたが、この認定放送持ち株会社の傘下にある子会社の地上基幹放送事業者は国内番組の編集に当たっては放送対象地域向け放送番組を有するように努めるという努力義務が課されておりますけれども、この放送法百六十三条の規定の趣旨と、先ほどの経営基盤強化計画に盛り込まれている地域性確保措置の趣旨というのは同じだというふうに思いますけれども、しかし、百六十三条は努力義務であって
このことについて、放送の多様性、地域性が失われるんではないか、こういう懸念が当然のこととしてあるわけですが、そういう懸念に応える意味もあってのことでしょうけれども、経営基盤強化計画に地域性確保措置を盛り込むことが定められておりますが、資料によると、具体的には災害時に当該放送対象地域向け放送を行う体制の確保が挙げられているんですが、これだけだと何か緊急時だけの話かよというふうに見られるわけで、通常番組
今回の民間の基幹放送事業者のいわゆる地域性確保措置というところでございますが、いわゆる県を越えて同一の放送事業者が放送を提供することができると、そういうことでありますけれども、県境を越えて同じ放送を提供するわけですから、番組の同一化というんですか、これがどうしても進んでしまうと、そうすると地域性が失われてしまうという、そういう関係にあるわけでありますが、その際、今回の法律改正で番組の同一化の対象となる
○政府参考人（福岡徹君） まず、先ほども申し上げましたように、一般論といたしましては、具体的な地域性確保措置をどのようなものを考えるかということにつきましては、個別の事業者の経営状況等々に応じて内容等が異なってくるというものと想定をしてございます。
先ほど新藤大臣が地域性後退の懸念ということはもう答弁されましたので、ちょっと次の、同じく福岡局長にお尋ねいたしますが、じゃ具体的にこの地域性確保措置、これの具体策ですか、特にホームページを通じた情報提供とか、またコミュニティーＦＭとの連携等を講じることも地域性確保措置としては有効だと思うんですけど、そういった点はいかがでしょうか。
このため、地域性確保措置ということを認定制度に組み込むことが研究会では丁寧に議論されたと記憶しております。 そして四点目は、認定制度の透明性の確保ということでございます。認定を行う側の都合で恣意的に運用したり、運用し得るように見えるということは望ましくないと考えておりまして、認定の要件を、可能な限り、事業者の自主性を損なわない程度に具体的に規定するということをお願いいたしました。
一 基幹放送事業者が認定経営基盤強化計画に従って放送番組の同一化を行う場合において、地域性が著しく後退しないよう講ずる地域性確保措置については、政府において、有効な当該措置となり得る典型例を示すなど、透明性や予見可能性を高めるための取組を行うこと。
そうした意味において、地域性確保措置というものを講じまして、それぞれの地域においては独自の番組を残せるようにしよう、こういうようなことを入れました。それによりまして、経営基盤強化と地域性確保、この二つがうまく連携をとれるように、そしてバランスをとって発揮できるように、ぜひそれを心がけていただきたい、このように考えております。
その関連で、地域性確保措置を求めるということですけれども、これはどんなものなんでしょうか。典型例などはどういうことでしょうか。